FAR special areas

■後発事象:subsequent events

・期末に存在していた↗決着した↗修正が必要

・期末に存在していない↗注記開示のみ①決算日後のsettlement litigation(訴訟の決着)②社債新株の発行③事業買収④自然災害による工場や棚卸資産の損害

■重要な関連会社取引 IAS24

開示が必要。

①報酬契約compensation arrangements
②費用引当金expense allowance
③通常業務と似た商品other similar items in the ordinary course of business
④内部取引の消費(内部売上高は表示しない)transactions that are eliminated in the preparation of consolidated or combined FS

◼︎セグメント会計

適用範囲

すべての企業の連結財務諸表又は個別財務諸表におけるセグメント情報等の開示に適用する。
なお、連結財務諸表でセグメント情報等の開示を行っている場合は、個別財務諸表での開示を要しない。

事業セグメントの定義

企業の構成単位で、次の要件のすべてに該当するものをいう。

1. 収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わるもの
2. 経営資源の配分に関する意思決定を行い、その業績を評価する単位
3. 分離された財務情報を入手できるもの

報告セグメント

上記の定義等に基づいて識別された事業セグメントの中から、量的基準に従って報告すべきセグメントを決定する。

集約基準

複数の事業セグメントが次の要件のすべてを満たす場合、当該事業セグメントを1つの事業セグメントに集約することができる。

1. 当該事業セグメントを集約することが、セグメント情報を開示する基本原則と整合している
2. 当該事業セグメントの経済的特徴が概ね類似している
3. 当該事業セグメントの製品及びサービスの内容等の要素が概ね類似している

量的基準

企業は、次の量的基準のいずれかを満たす事業セグメントを報告セグメントとして開示しなければならない。

1. 売上高（事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）がすべての事業セグメントの売上高の合計額の10％以上
2. 利益又は損失の絶対値が、①利益の生じているすべての事業セグメントの利益の合計額、又は②損失の生じているすべての事業セグメントの損失の合計額の絶対値のいずれか大きい額の10％以上
3. 資産が、すべての事業セグメントの資産の合計額の10％以上

セグメント情報の開示項目

1. 報告セグメントの概要
2. 報告セグメントの利益又は損失、資産、負債及びその他の重要な項目の額並びにその測定方法に関する事項
3. 利益又は損失、資産及び負債等の額の合計額と財務諸表計上額との間の差異調整に関する事項

◼︎business segment 

公開会社( publicly-traded enterprise )は、大口顧客や地位、製品などを開示することが求められる

(個別の顧客名は公開しなくてよいーunidentity-)

■Start up costスタートアップコスト

将来の収益が不確定↗発生時に費用とする。

Organization costも発生時に費用化。

■Development stage 

全ての費用は累積して、初回のF/Sに費用として計上する。(資産は費用にしないので注意)

■Reportable operating segment（セグメント開示3つのクライテリア）

①Operating Profit or Lossの絶対値absolute amount が、利益をあげたセグメントの合計金額、または、損失をあげたセグメントの合計金額の大きい方の金額の10%以上である

②セグメントの固有資産identifiable assetが 総資産Total asset（セグメント間の債権債務を含む）の10%以上である

③セグメントの収益（Revenue）が総収益（内部取引を相殺する前）の10%以上である。

-Sales to unaffiliated customers、Intersegment sales両方計算に含める-

	※報告先は「営業政策の最高意思決定者（CEOやCOO）」である。部門長ではない。

■外国子会社
①機能通貨が現地通貨【外貨】-なるべく、単一のレートを使用して為替の影響を少なく
【transration method】
BS-資産・負債は期末のcurrent rate/払込資本はhistorical rate
IS-weighted average rate
※BS、IS、PICのレートが全て違うので、貸借がバランスしない。この差額はISではOCI、BSではaccumulated OCIに計上する。

②機能通貨が【USドル】-なるべく、取引がUSドルで行われたようにみせる
【remeasurement method】
BS-マネタリーasset,liabilityはcurrent rateで。、non-マネタリー（inventoryはｺｯﾁ）はhistorical rateで。
/払込資本はhistorical rate
IS-基本はweighted average rate,BSに関連するもの（償却費など）はhistorical rate
※貸借のバランスはREで調整してしまう（remeasurement)。期末のREを決めてしまう⇒結果的にnet incomeに反映する。

●IFRSでは決済通貨は？販売価格をけってする通貨は？という優先順位で機能通貨を決める。
（USGAAPは企業にまかせられている）
○為替ヘッジや投資は、外貨取引ではないが、同様に外貨損益調整をする。

為替ヘッジはspot rateで為替計算する。外貨建て投資は満期日までのレートで計算する。

※外国製品を購入するのと混同しないように。

■貨幣性資産負債、非貨幣性資産負債
・貨幣性資産負債現金もしくは現金化可能な状態になっている資産。具体的には、現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有有価証券などが貨幣性資産
・非貨幣性資産負債は将来収益/費用となるものが、未だ収益/費用化されてないもの。前払や前受の性質がある。具体的には、棚卸資産、固定資産、繰延資産がこれにあたる

■current cost accounting 時価主義会計
含み益を測定時の時価で評価する。replacement cost;再調達費用（同じものを買ったらかかる費用）

■disclose in note　開示するもの
・長期借入金にかかる向こう５年毎の償還金、シンキングファンドの必要額とその合計額
・将来の事業投資用の据え置き現金⇒重要な会計方針
・特定の重要なリスク及び不確実性についての開示⇒財務諸表のnoteに行う。