IASBとIFRS解釈委員会は、公的な協議会を委任されていることも職責である
■IFRS1(国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」の略称）
IFRS導入時に準拠すべき基準書。
原則として、過年度の財務諸表を全てIFRSにより作成することを求めている（retrospectivly)が、実務上の負担を考慮して一定の免除規定等を設けています。
ごく限られた数の、重要なexception（例外）とexemption(免除）の追加はOK
IFRSに変換した日の日付の財務報告書IFRS1の開始時点。
・減損損失額または減損損失の回復は、IFRS適用初年度にわかっていたら開示する。additional disclosure
■discussion paper
IASB（国際会計基準審議会）が会計基準を設定または改定のために、会計上の論点の概要やIASBの予備的見解、コメントの募集などを盛り込んで公表する討議資料になります。
IFRSの正規手順として必須ではありませんが、新規の重要なトピックスについては最初の公表物として作成されます。FASBと共同で作成されるものもあります。
・減損損失額または減損損失の回復は、IFRS適用初年度にわかっていたら開示する。additional disclosure
■discussion paper
IASB（国際会計基準審議会）が会計基準を設定または改定のために、会計上の論点の概要やIASBの予備的見解、コメントの募集などを盛り込んで公表する討議資料になります。
IFRSの正規手順として必須ではありませんが、新規の重要なトピックスについては最初の公表物として作成されます。FASBと共同で作成されるものもあります。
↔️ Publication of an exposure draft(公開草案の公表)は必須mandatoryなプロセス。
■IFRSの導入（first adopiton)時の「deemed cost＝みなし費用（みなし原価）」
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」第18項や付録ＤのD5からD7で認められている、いわゆる「免除規定」。取得時までさかのぼってIFRS基準にしなくてもOKな方法の一つ。
有形固定資産の「公正価値FairValue」をdeemed costとして採用できる。ただし、MarketのFairValueじゃないとだめ。
■IFRS基準の報告書
①Financial Position （初年度は3期分
②Comprehensive Income （初年度は2期分
③change in equity （初年度は2期分
④Cash flow （初年度は2期分
⑤notes to statement
■Revaluation model（再評価法
値上がりも含めてfair value で評価する。値上り評価額↑は revaluation surplus勘定（OCI）にプールしていく。GAAPとの差額はretained earningsに計上(損はaccmulated R/Eから崩していき、なくなったら損失としてNIに反映する。）売却するときは、OCIをREに変更する。
Gain/LossはStockholdersEquityに計上。あるアイテムを再評価する場合は、その科目全体の再評価が必要。
■IFRSにおけるinvestmet
投資資産はすべて所有目的か売却目的化を区別する（USGAAPは証券のみ）
eligible borrowing cost:
■eligible borrowing cost (borrowing cost eligible for construction)
IFRSでは、IAS第23号「借入費用」により、借入費用の会計処理が規定されています。
IAS第23号は、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用については、取得原価の一部として資産化.
その他の借入費用については即時に費用処理することを要求しています。
借入費用には，長・短期借入金の利子，社債の割引額・打歩額の償却額，借入準備に際して発生する付随費用の償却額，ファイナンス・リースに関連する財務費用のほかに，外貨建借入金に関する為替差損益で利息費用に対する修正部分も含まれる。
■intangible cost（無形費用）：無形資産の償却費用
IFRSもGAAPもuseful lifeで償却する（GAAPでは一部例外あり）
Goodwill以外の無形資産はIFRSではrevaluationが適用される。（GAAPは全てNG）
■IFRSのinventory
LIFOは認められない。
LCMは、COST vs Net realized value(=selling price-disposal cost)の低いほう。
■IFRSの導入（first adopiton)時の「deemed cost＝みなし費用（みなし原価）」
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」第18項や付録ＤのD5からD7で認められている、いわゆる「免除規定」。取得時までさかのぼってIFRS基準にしなくてもOKな方法の一つ。
有形固定資産の「公正価値FairValue」をdeemed costとして採用できる。ただし、MarketのFairValueじゃないとだめ。
■IFRS基準の報告書
①Financial Position （初年度は3期分
②Comprehensive Income （初年度は2期分
③change in equity （初年度は2期分
④Cash flow （初年度は2期分
⑤notes to statement
■Revaluation model（再評価法
値上がりも含めてfair value で評価する。値上り評価額↑は revaluation surplus勘定（OCI）にプールしていく。GAAPとの差額はretained earningsに計上(損はaccmulated R/Eから崩していき、なくなったら損失としてNIに反映する。）売却するときは、OCIをREに変更する。
Gain/LossはStockholdersEquityに計上。あるアイテムを再評価する場合は、その科目全体の再評価が必要。
■IFRSにおけるinvestmet
投資資産はすべて所有目的か売却目的化を区別する（USGAAPは証券のみ）
eligible borrowing cost:
■eligible borrowing cost (borrowing cost eligible for construction)
IFRSでは、IAS第23号「借入費用」により、借入費用の会計処理が規定されています。
IAS第23号は、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用については、取得原価の一部として資産化.
その他の借入費用については即時に費用処理することを要求しています。
借入費用には，長・短期借入金の利子，社債の割引額・打歩額の償却額，借入準備に際して発生する付随費用の償却額，ファイナンス・リースに関連する財務費用のほかに，外貨建借入金に関する為替差損益で利息費用に対する修正部分も含まれる。
■intangible cost（無形費用）：無形資産の償却費用
IFRSもGAAPもuseful lifeで償却する（GAAPでは一部例外あり）
Goodwill以外の無形資産はIFRSではrevaluationが適用される。（GAAPは全てNG）
■IFRSのinventory
LIFOは認められない。
LCMは、COST vs Net realized value(=selling price-disposal cost)の低いほう。
■IFRSの年金負債
plan liability(present value) - unrecognized actuarial loss(or gain) - prior service cost - plan asset(BSdates plan fair value)
■IFRSの繰延税金
non-current しか認めない。USはcurrentも認める
■IFRSの中間決算interim financial reporting（上場企業のみ）
at least the end of the hirst half of their financial year.少なくとも半年に一回は作成する。
make it available not later than 60 days中間決算日から６０日以内に入手可能にする。
■IFRSの連結財務諸表免除要件
１親会社自身がどこかの１００％子会社
２親会社の債務証券及び持分金融商品が公開市場で取引されていない
３親会社がSECまたはその他の規制期間に財務諸表を提出しておらず、提出する過程にもない
４親会社を保有する最上位の親会社または中間的な親会社がIFRSに準拠して公表される連結財務諸表を作成している
■SEC（証券監視委員会） 債権者保護の立場から市場の監視委やfraudの防止を担う。法的権力をもっていて方のしめすものを実現するのに必要なルールや規制を作成,amend（修正、rescind(無効の権力がある。
・ACT of 1933 = IPOについて（証券の発行市場（一次市場）の規制）⇒損害賠償は企業のみ
・ACT of 1934 = 証券（株式、公社債等）の流通市場（二次市場）を規制する連邦制定法⇒損害賠償は企業と証券会社。年次報告書などのファイルの提出を義務付けている
・ACT of 1940 = SECへの登録義務
■ACT1934のregulation と form について
regulation S-X ＝ 年次報告についての規定
Form10-K ＝ annual report
Form10-Q ＝ quarterly report 監査なしレビューのみ。前期末FSも提示が求められる
Form８-K ＝ current report
■SABs staff accounting bulletins 職員会計公報
■IFRSの中間決算interim financial reporting（上場企業のみ）
at least the end of the hirst half of their financial year.少なくとも半年に一回は作成する。
make it available not later than 60 days中間決算日から６０日以内に入手可能にする。
■IFRSの連結財務諸表免除要件
１親会社自身がどこかの１００％子会社
２親会社の債務証券及び持分金融商品が公開市場で取引されていない
３親会社がSECまたはその他の規制期間に財務諸表を提出しておらず、提出する過程にもない
４親会社を保有する最上位の親会社または中間的な親会社がIFRSに準拠して公表される連結財務諸表を作成している
■SEC（証券監視委員会） 債権者保護の立場から市場の監視委やfraudの防止を担う。法的権力をもっていて方のしめすものを実現するのに必要なルールや規制を作成,amend（修正、rescind(無効の権力がある。
・ACT of 1933 = IPOについて（証券の発行市場（一次市場）の規制）⇒損害賠償は企業のみ
・ACT of 1934 = 証券（株式、公社債等）の流通市場（二次市場）を規制する連邦制定法⇒損害賠償は企業と証券会社。年次報告書などのファイルの提出を義務付けている
・ACT of 1940 = SECへの登録義務
■ACT1934のregulation と form について
regulation S-X ＝ 年次報告についての規定
Form10-K ＝ annual report
Form10-Q ＝ quarterly report 監査なしレビューのみ。前期末FSも提示が求められる
Form８-K ＝ current report
■SABs staff accounting bulletins 職員会計公報
disseminating unofficial administrative interpretations and practice -
非公式の行政解釈と実践の開示の主要な手段、としてSABsがある。
◼︎EDGAR
◼︎EDGAR
SECで使用している電子帳簿
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