2013年10月29日火曜日

FAR Governmental

■予算の仕訳
(D) revenues control 8,000,000
(D) other financing sources control 1,500,000
____(C) expenditures control 5,000,000
____(C) other financing uses control 2,000,000
____(C) fund balance - unreserved 2,500,000


■備品購入の仕訳

商品の発注書が承認、発行された時の仕訳は次。
(D) Encumbrances 50,000
____(C) Budgetary fund balance -reserved for encumbrances 50,000

商品と請求書の受取時の仕訳は次。
(D) Budgetary fund balance -reserved for encumbrances 50,000
____(C) Encumbrances 50,000

(D) Expenditures 49,500
____(C) Vouchers payable 49,500


■ファンド会計

1.Governmental Funds:いわるる税収
  1)General Fund:税収、日々の活動に使う
  2)Special Revenue Fund:特別な目的のために
  3)Capital Project Fund:社会資本整備に使う
  4)Debt Service Fund:地方債の償還や利息支払い
  5)Permanent Fund:市民や企業からの寄付、元本運用不可

2.Proprietary Funds:収入は電気、ガス、水道、下水など
  6)Enterprise Fund:公共サービス
  7)Internal Service Fund:他の部門にサービスを提供

3.Fiduciary Funds:政府職員の年金、一時預り金、政府が投資にまわすお金など
  8)Pension Trust Fund:公務員の年金
  9)Investment Trust Fund:投資をする目的
  10)Private Purpose Trust Fund:一般市民や企業への支払い、税金の還付、押収した犯罪資金など(特別目的信託ファンド)
  11)Agency Fund:一時預り用

1)~5)と11)のFundがModified Accrual Basis(修正発生主義※)です。
6)~10)が Accrual Basis(発生主義)です。


■Governmental fandの”revenue・expenditure”

revenue ⇒ファンドアセットの増加(またはファンド債務の減少)
expenditure ⇒ファンド債務の増加(またはファンドアセットの減少)
固定資産の購入は費用を超える収入に効果がある

■measurable n available

collected with in 60days. (納税されたときにrevenue計上する)

■capital project fundの”revenue”

規制のないgrants/ 他のファンドからの入金はother financing sources

■資金の相互移動

interfundの送金・入金は通常はdue to /due fromでOFU/OFS となる。
ただし、送金目的が経費であればexpenditure計上する。

■Pension trust fund
Contribution もEarningsも Revenue!! 

■Fund balance 5つのカテゴリ

・total assets - total liabilities=fund balance ファンドバランスは以下の5つの分類される
 Nonspendable
 Restricted
 Committed-(Reserved for encumbrancesはここ)
 Assigned
 Unassigned



interfund activities (政府ファンド間取引)GASB34
Reciprocal interfund activities (互恵的ファンド間取引)

nonReciprocal interfund activities (非互恵的ファンド間取引)
に分類される。

Reciprocal interfund activities (互恵的ファンド間取引)とは、政府があたかも政府外の機関と取引を行ったかのように収入・収益(revenue)、支出・費用(expenses/expenditures)を計上する取引です。

例えば、雇用者による一般ファンドから年金信託基金ファンドへの定期的な退職金の積み立て支出、内部サービスファンドからサービス提供先部門への請求、公営企業ファンドから一般ファンドへのサービス提供への請求などがあります。

2013年10月27日日曜日

FAR IFRS・SEC

■IFRS・IASBとは
IASBとIFRS解釈委員会は、公的な協議会を委任されていることも職責である

■IFRS1(国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」の略称)
IFRS導入時に準拠すべき基準書。
原則として、過年度の財務諸表を全てIFRSにより作成することを求めている(retrospectivly)が、実務上の負担を考慮して一定の免除規定等を設けています。
ごく限られた数の、重要なexception(例外)とexemption(免除)の追加はOK
IFRSに変換した日の日付の財務報告書IFRS1の開始時点。

・減損損失額または減損損失の回復は、IFRS適用初年度にわかっていたら開示する。additional disclosure


■discussion paper
IASB(国際会計基準審議会)が会計基準を設定または改定のために、会計上の論点の概要やIASBの予備的見解、コメントの募集などを盛り込んで公表する討議資料になります。
IFRSの正規手順として必須ではありませんが、新規の重要なトピックスについては最初の公表物として作成されます。FASBと共同で作成されるものもあります。
↔️ Publication of an exposure draft(公開草案の公表)は必須mandatoryなプロセス。
■IFRSの導入(first adopiton)時の「deemed cost=みなし費用(みなし原価)」
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」第18項や付録DのD5からD7で認められている、いわゆる「免除規定」。取得時までさかのぼってIFRS基準にしなくてもOKな方法の一つ。
有形固定資産の「公正価値FairValue」をdeemed costとして採用できる。ただし、MarketのFairValueじゃないとだめ。

■IFRS基準の報告書
①Financial Position (初年度は3期分
②Comprehensive Income  (初年度は2期分
③change in equity  (初年度は2期分
④Cash flow  (初年度は2期分
⑤notes to statement

■Revaluation model(再評価法
値上がりも含めてfair value で評価する。値上り評価額↑は revaluation surplus勘定(OCI)にプールしていく。GAAPとの差額はretained earningsに計上(損はaccmulated R/Eから崩していき、なくなったら損失としてNIに反映する。)売却するときは、OCIをREに変更する。
Gain/LossはStockholdersEquityに計上。あるアイテムを再評価する場合は、その科目全体の再評価が必要。
■IFRSにおけるinvestmet
投資資産はすべて所有目的か売却目的化を区別する(USGAAPは証券のみ)
eligible borrowing cost:

■eligible borrowing cost (borrowing cost eligible for construction) 
IFRSでは、IAS第23号「借入費用」により、借入費用の会計処理が規定されています。
IAS第23号は、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用については、取得原価の一部として資産化.
その他の借入費用については即時に費用処理することを要求しています。
借入費用には,長・短期借入金の利子,社債の割引額・打歩額の償却額,借入準備に際して発生する付随費用の償却額,ファイナンス・リースに関連する財務費用のほかに,外貨建借入金に関する為替差損益で利息費用に対する修正部分も含まれる。

■intangible cost(無形費用):無形資産の償却費用
IFRSもGAAPもuseful lifeで償却する(GAAPでは一部例外あり)
Goodwill以外の無形資産はIFRSではrevaluationが適用される。(GAAPは全てNG)
■IFRSのinventory
LIFOは認められない。
LCMは、COST vs Net realized value(=selling price-disposal cost)の低いほう。
■IFRSの年金負債
 plan liability(present value) - unrecognized actuarial loss(or gain) - prior service cost - plan asset(BSdates plan fair value)
■IFRSの繰延税金
non-current しか認めない。USはcurrentも認める
■IFRSの中間決算interim financial reporting(上場企業のみ)
at least the end of the hirst half of their financial year.少なくとも半年に一回は作成する。
make it available not later than 60 days中間決算日から60日以内に入手可能にする。
■IFRSの連結財務諸表免除要件
1親会社自身がどこかの100%子会社
2親会社の債務証券及び持分金融商品が公開市場で取引されていない
3親会社がSECまたはその他の規制期間に財務諸表を提出しておらず、提出する過程にもない
4親会社を保有する最上位の親会社または中間的な親会社がIFRSに準拠して公表される連結財務諸表を作成している

■SEC(証券監視委員会) 債権者保護の立場から市場の監視委やfraudの防止を担う。法的権力をもっていて方のしめすものを実現するのに必要なルールや規制を作成,amend(修正、rescind(無効の権力がある。
・ACT of 1933 = IPOについて証券の発行市場(一次市場)の規制)⇒損害賠償は企業のみ
・ACT of 1934 = 証券株式公社債等)の流通市場(二次市場)を規制する連邦制定法⇒損害賠償は企業と証券会社。年次報告書などのファイルの提出を義務付けている
・ACT of 1940 = SECへの登録義務


■ACT1934のregulation と form について
regulation S-X = 年次報告についての規定
Form10-K = annual report
Form10-Q = quarterly report 監査なしレビューのみ。前期末FSも提示が求められる
Form8-K = current report



■SABs staff accounting bulletins 職員会計公報
disseminating unofficial administrative interpretations and practice -
非公式の行政解釈と実践の開示の主要な手段、としてSABsがある。

◼︎EDGAR
SECで使用している電子帳簿




2013年10月20日日曜日

AUD 模試①

・internal control
PCAOB米国基準-内部統制の品質について意見表明が求められる。ISAより厳しくstricter,詳細な指針more guidanceを求められる
ISA国際監査基準-内部統制の品質については監査人は意見表明いらない。大枠のガイドラインのみ。

・review
レビューでも、representation letter経営確認書の入手が必須。decline(断られる)ならwithdrow(辞退)する。
reasonable justification合理的説明 がない場合時は、報告書の変更をしてGAAP逸脱を適切に説明できるか検討する。辞退しなくてよい。
レビューはGAAP以外の基準(税法基準など)に準拠していればOK⇔監査はNG
レビューはBSだけどかISだけでもOK(質問や分析手続きの制限がなければ)

・confirmation letter確認状
substantive test の一貫。売掛とかの残高確認。入金したという内容であれば入金日周辺の仕訳をチェックする。(さらにチェックをするということ)

・監査のopinionの日付
fieldwork examination が carried out した日付。(sufficient evidenceが集まった時とされる)

・倫理基準ethical standard
間接的な投資ならCPAがしててもOK。regulated mutual fund規制投資信託はOK

・test data approach
コンピュータシステムのテスト方法。クライアントのコンピュータでテストデータを処理させて結果をみる。クライアントのシステムに応じてテストデータをtailor-madeする。
⇔ITF法:ダミーデータでテストする。

・summary financial statement
derived(引き出した)元のcomplete financial statementと全ての重要な点において整合性がなければいけない。

・郡の年次報告書(county's comprehensive annual financial report)のmaterial inconsistency(重大な不一致)
⇒書類の是正を求める(revise it)

・analytical procedure
コントロールリスクの評価には使われない。inherent risk, very end of an audit, and allowed substantive testにはOK

•fraudの3つの条件
①インセンティブincentive ②行動の合理化rationalization  ③不正を行う機会opportunity 

•client's illegal act
実際に違法行為が生じたか監査手続きをする。保証や確認の責任はない

•internal controlで発生しうるmaterial misstatement をリスティングしたら
↗Internal controlの特定の仕組みが機能するかコントロールテストをして調べる。

・レビューからコンピレーションへの契約変更
最初の契約には言及してはいけない。(なかったことに)

・監査人の変更があったら
契約前に前の監査人とコミュニケーションをとる。integrity of management のため。会うのは、クライアントの許可をもらってから。書類の閲覧等は契約後。

・not accompanied by shipping document
出荷指示書が発行されていない↗架空売上の可能性(artificially increase)

•vouchers payable department  支払確認セクション
小切手は切らない

AUD workpaper -今日も英単語でつまづく

further ; より遠い⇒よりかけ離れていると理解⇒「それ以上に」という意味があり「もっと聞く」みたいな感じ。。。

lead schcedule ; 総括調書(監査の要約がまとまっている)

監査調書の構造】
○タイトル
○目次
○審査資料
○監査計画書
○科目別監査調書
・表紙(科目名)
・リードスケジュール
・科目の要約
・具体的な監査手続き・結果・証拠資料



2013年10月19日土曜日

FAR special areas

■後発事象:subsequent events
・期末に存在していた↗決着した↗修正が必要
・期末に存在していない↗注記開示のみ①決算日後のsettlement litigation(訴訟の決着)②社債新株の発行③事業買収④自然災害による工場や棚卸資産の損害

■重要な関連会社取引 IAS24
開示が必要。
①報酬契約compensation arrangements
②費用引当金expense allowance
③通常業務と似た商品other similar items in the ordinary course of business
④内部取引の消費(内部売上高は表示しない)transactions that are eliminated in the preparation of consolidated or combined FS

◼︎セグメント会計

適用範囲

すべての企業の連結財務諸表又は個別財務諸表におけるセグメント情報等の開示に適用する。
なお、連結財務諸表でセグメント情報等の開示を行っている場合は、個別財務諸表での開示を要しない。


事業セグメントの定義

企業の構成単位で、次の要件のすべてに該当するものをいう。

  1. 収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わるもの
  2. 経営資源の配分に関する意思決定を行い、その業績を評価する単位
  3. 分離された財務情報を入手できるもの

報告セグメント

上記の定義等に基づいて識別された事業セグメントの中から、量的基準に従って報告すべきセグメントを決定する。


集約基準

複数の事業セグメントが次の要件のすべてを満たす場合、当該事業セグメントを1つの事業セグメントに集約することができる。

  1. 当該事業セグメントを集約することが、セグメント情報を開示する基本原則と整合している
  2. 当該事業セグメントの経済的特徴が概ね類似している
  3. 当該事業セグメントの製品及びサービスの内容等の要素が概ね類似している

量的基準

企業は、次の量的基準のいずれかを満たす事業セグメントを報告セグメントとして開示しなければならない。

  1. 売上高(事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)がすべての事業セグメントの売上高の合計額の10%以上
  2. 利益又は損失の絶対値が、①利益の生じているすべての事業セグメントの利益の合計額、又は②損失の生じているすべての事業セグメントの損失の合計額の絶対値のいずれか大きい額の10%以上
  3. 資産が、すべての事業セグメントの資産の合計額の10%以上

セグメント情報の開示項目

  1. 報告セグメントの概要
  2. 報告セグメントの利益又は損失、資産、負債及びその他の重要な項目の額並びにその測定方法に関する事項
  3. 利益又は損失、資産及び負債等の額の合計額と財務諸表計上額との間の差異調整に関する事項

◼︎business segment 
公開会社( publicly-traded enterprise )は、大口顧客や地位、製品などを開示することが求められる
(個別の顧客名は公開しなくてよいーunidentity-)

■Start up costスタートアップコスト
将来の収益が不確定↗発生時に費用とする。
Organization costも発生時に費用化。

■Development stage 
全ての費用は累積して、初回のF/Sに費用として計上する。(資産は費用にしないので注意)

■Reportable operating segment(セグメント開示3つのクライテリア)
①Operating Profit or Lossの絶対値absolute amount が、利益をあげたセグメントの合計金額、または、損失をあげたセグメントの合計金額の大きい方の金額の10%以上である

②セグメントの固有資産identifiable assetが 総資産Total asset(セグメント間の債権債務を含む)の10%以上である

③セグメントの収益(Revenue)が総収益(内部取引を相殺する前)の10%以上である。
-Sales to unaffiliated customers、Intersegment sales両方計算に含める-


 ※報告先は「営業政策の最高意思決定者(CEOやCOO)」である。部門長ではない。

■外国子会社
①機能通貨が現地通貨【外貨】-なるべく、単一のレートを使用して為替の影響を少なく
【transration method】
BS-資産・負債は期末のcurrent rate/払込資本はhistorical rate
IS-weighted average rate
※BS、IS、PICのレートが全て違うので、貸借がバランスしない。この差額はISではOCI、BSではaccumulated OCIに計上する。

②機能通貨が【USドル】-なるべく、取引がUSドルで行われたようにみせる
【remeasurement method】
BS-マネタリーasset,liabilityはcurrent rateで。、non-マネタリー(inventoryはコッチ)はhistorical rateで。
/払込資本はhistorical rate
IS-基本はweighted average rate,BSに関連するもの(償却費など)はhistorical rate
※貸借のバランスはREで調整してしまう(remeasurement)。期末のREを決めてしまう⇒結果的にnet incomeに反映する。

●IFRSでは決済通貨は?販売価格をけってする通貨は?という優先順位で機能通貨を決める。
(USGAAPは企業にまかせられている)
○為替ヘッジや投資は、外貨取引ではないが、同様に外貨損益調整をする。
為替ヘッジはspot rateで為替計算する。外貨建て投資は満期日までのレートで計算する。

※外国製品を購入するのと混同しないように。

■貨幣性資産負債、非貨幣性資産負債
・貨幣性資産負債現金もしくは現金化可能な状態になっている資産。具体的には、現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有有価証券などが貨幣性資産
・非貨幣性資産負債は将来収益/費用となるものが、未だ収益/費用化されてないもの。前払や前受の性質がある。具体的には、棚卸資産、固定資産、繰延資産がこれにあたる

■current cost accounting 時価主義会計
含み益を測定時の時価で評価する。replacement cost;再調達費用(同じものを買ったらかかる費用)

■disclose in note 開示するもの
・長期借入金にかかる向こう5年毎の償還金、シンキングファンドの必要額とその合計額
・将来の事業投資用の据え置き現金⇒重要な会計方針
・特定の重要なリスク及び不確実性についての開示⇒財務諸表のnoteに行う。


2013年10月16日水曜日

FAR consolidation

◼Equity method

Goodwill

stock dividend
受け手にとっては配当収入にはならない。保有株式数が増える。
20-25%以下FMV small stock dividend ; Dr)RE・Cr)CS,Cr)APIC
20-25%以上PAR large stock dividend ; Dr)RE・Cr)CS

business combination
設立費 : aquisition costは販売管理費(finders fee,advisory, legal, accounting valuation , professional constructed fee)
登録費用は発行した持分や負債から除外する。費用にはしない

controlling interest : 50%超の支配的利権
transaction cost ( finders fee, consultant's fee)や間接一般経費は発生時に費用認識

ISがオープン;PL勘定の逆勘定でintercompany transctionを消す
ISがクローズ;PL勘定が使えないのでretained earnings and non-controling interestを減らす(Dr)

連結手順 概要】
1 親会社のinvestment-subを消す(non-controlling interest がでてくる。)
2 内部取引を消す

1の準備計算】
A】子会社の100%の価値を計算。100%親会社ではない時、持分と購入価格から逆算。(ここにはgoodwill含まれる)
B】子会社の純資産のFVを計算(問題により計算方法は違う。資産と負債の差分など)
A】B】の差額(出資額から計算した子会社の100%価値と子会社資本のFVの差額) が goodwill.

1連結仕訳のスタート】
①goodwil の計上
  Dr) goodwill xxx / Cr) Invest-Sub xxx
                             Cr) NCI -plug-xxx

②子会社のnet assets をFVに、FVとnet assets の差分を持分率で Inv-sub とN.C.に配分
  Dr)PP&E xxx / Cr)A.D of PP&E xxx
  Dr)Land xxx / Cr)Cost of sale xxx
                     /Cr)Inv-sub xxx
                     /Cr)N.C. xxx
  
③子会社のCAR(株、APIC、RE)をDr計上して消去。Cr)はDr)総額をInv-sub,N.C.に持分率で割り当て。
Dr)C.S. xxx / Cr)Inv-sub xxx
Dr)APIC xxx / Cr)N.C. xxx
Dr)RE xxx

2内部取引の消し込み】
・BONDの額面を消す
・BONDの未払利息/未収利息を消す
・BONDの当期利息収入/当期利息費用を消す
・固定資産売買を消す
・連結修正でFVにした資産の償却費の過不足を追加
・商品の内部取引を消す
・在庫に含まれる内部取引利益を消す
・内部取引のAP/ARを消す



aquisition cost は コスト!

contingent consideration : 偶発支払。移転価格に含める。

aquisition methodでは 取得価格はFMV!direct aquisition costは取得価額に含めない。  支払った金額と差があれば、バーゲンパーチェス。
移転価格+非支配持分のFMV)ー支払った額=バーゲンパーチェス
pro rata(比例按分)は使わない

consolidated FSは親がつくる
consolidated FSには内部取引勘定はない(ていうか消す)

親が子に固定資産を売却した場合, 連結すると親の方のやり方に戻す(差分の償却費を調整)

内部で社債の購入しあいをするのは、連結すると、社債の償還と同じこと.(100%の親じゃなくても、全額償還と同じ)
発行者は損益を認識↗REに影響.  被支配持分には影響なし。

内部取引での在庫取引にかかる輸送費は、在庫の取得費用で在庫に含める(一方にとってはfreightoutだが一方にとってはfreight in!!

非支配持分は、取得日のFMVで計算. CSのFMVかけるnoncontrolling interest の株数 ででる.

のれんはcontrolling interest / noncontrolling interest 両方にアロケーション

variable interests entity
変動持分事業体 リスクと経済価値で支配権を考えるETF

combined FS と consolidated FSの違い
combinedFSは、親会社と子会社のFSもそれぞれ表記
consolitatedFSは、連結したものを表記
※combinedでも親子間取引を消して合算するのは同じ。



2013年10月15日火曜日

FAR simulation

◼warranty costs (保証費用) はchange in estimate, prospectively.
◼gaapで認めらていないやりかたから、認められているやり方に変更するのはcorrection of error.
◼property dividendは配当日のFVで計上する。
◼Treasury stock はissueと outstanding は違う。retireしなければCSの数には影響しない.
◼Note payable は、一年以内返済はshort termなので、longterm sectionには含まない

2013年10月14日月曜日

FAR 負債


◼️compounded annually
複利(利息込の金額に利率をかけていく

◼️eligible gross wage と actual unemployment claim
適格総支給賃金 , 実際失業申立
eligibl gross wageの数%を、予想される実失業申立として国に納めるreimburse-(失業保険)
年収は関係ない


◼️重大な後発事象
BSdate の後でも 、債務計上して開示しなくてはいけない(訴訟の決着など)

■偶発事象の処理(contingencies)
訴訟litigationなどの、未解決だが起こりえる事象。確度によって処理が違う
Probable (material) > reasonably possible > remote
accrual(BS)&loss(IS)の計上とnote disclosure > disclosureのみ > 何もしない

※製品の保証の場合、売上と同時にLoss/accrualを計上する。
※レンジを提示されたらminimumを採用。ただし、most likelyな金額が提示されたらそちらを使う。
※remoteでもguaranteeing保証人する場合はdiscloseは必要。
→gain contingencies は、実際に結論がでるまで仕訳なし。disclosure only。

■有給休暇(compensated absences/vacation pay)
①従業員がすでに提供したサービスに対する、義務であること(already performed)
②付与確定または繰延べられる権利から生ずる、義務であること(vest or accumulate)
③支払いがほぼ確実(probable)
④金額が合理的に見積もれる(reasonably estimated)
 ⇒以上を満たす場合は、
Dr)compensated absence expense / Cr)Accrued liability for compensated absence
として費用/負債 計上する。

■短期借入金の借換え(refinancing)
intend(意思がある)&ability(借りる能力がある:締め後、FS発行日までに長期借入を行っている) ⇒ 固定負債に表示
financial agreementの開示が必要
new obligation/equityの条件の開示が必要
※手形の支払いに社債を発行するのも、借換えと同じ扱い。


■Unearned revenue(前受収益)
・gift certificate商品券 など。
⇒販売時は、Dr)Cash/Cr)Unearned revenue(Liability)
⇒redeem(償還,使用された)時は、Dr)Unearned revenue/Cr)Sales revenue
⇒expire(満期)使用されなかった、逆仕訳で消しこみ

・subscription予約申し込み
⇒入金時は、Unearned revenue
⇒配本等、実施時に収益認識

■discountとpremium
stated rate(表面利率) < yield rate(市場金利) ⇒ ディスカウント
stated rate(表面利率) > yield rate(市場金利) ⇒ プレミアム
ディスカウントだと、Dr)Discount / Cr)Intrest expense で利息は額面計算より安い
プレミアムだと、Dr)Interest exp / Cr)Premium で額面計算いり高くなる

■Asset retirement obligation(ARO:資産除去債務)
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。

⇒土地汚染の現状回復など。 金額が想定できて発生する期において、FVで計上する。
FVが分からない場合は、discount cash flowを用いるのがよい(DCF法ともいう。将来の収益見通し現時点での価値に置き直して企業評価額とする方法)

資産再評価(Asset revaluation)と資産除去債務(Asset retirement obligation)の
資産除去債務(Asset retirement obligation)
業務用に利用した場所をクリーニングして、元の状態に戻すコストのことです。財務値や財務指標に影響します。

要件
①資産除去債務(ARO)の現在価値を発生した期に認識される undiscounted cash flow(非割引現在価値)は使わない!
②増加費用(accretion expense)がP/Lで認識される(期首ARO*ディスカウントレート)
③資産の帳簿価額はARO分増加する

影響
①総資産の増加により、ROA、資産回転率は下落
②AROによる債務の上昇
③資産額上昇による減価償却の増加と増加費用(accretion expense)により当期純利益は下落
④インタレストカバレッジは悪化

AROは財務指標にネガティブ。

■trouble debt structure不良債務整理
債務の対価considerationとして与えられる資産のFVは、債務の計上金額よりも常に低い。
①settlement of debt:有利子負債の決済
 または
②modification of terms:返済条件の修正
にわかれる

①settlement of debt:有利子負債の決済
差し出す土地などの資産をFVに直して、有利子負債(とその未払利息)と相殺する。
 a.資産をFVへ直したときのGain/Lossの認識 - ex) Land / Gain on transfer of asset
  b.資産と負債の相殺 Dr)Loan payable Dr)Interest payable
                                / Cr)Land Cr)Gain on settlement of debt

②modification of terms:返済条件の修正
既存の負債を全額取り消して(Dr計上)、新たな条件の負債(額面+未払利息)を計上する(Cr計上)。差額はGain on restructuring of debtなどで認識。
※通常はContinuing operationに計上。異常性、希少性がある場合はextra ordinaryに計上

■voluntary bankruptcy petition自己破産申し立て
①Fully secured creditorsの債権を,申立人の資産のFVから支払う
②Partially secured creditorsの債権のうち、pledgedの金額をFV資産から払う
③liability with priority の債権をFV資産から払う
④FV資産が残っていれば、unsecured creditorsに支払う

escrow accounts liability(保護預り負債)
保護預り負債とは、条件成就まで一時的に現金を
    預かる事による負債。(預かり金)
手数料はescrow負債を増やす。
支払は減らす。

◼︎FICA(社会保険的な)
給与に対してFICAtaxレートをかけた金額を、会社負担分と従業員負担分預かりの両方を納める。
この他、income tax も国に納め、給与は(額面➖FICA従業員負担分➖所得税)を実際に支払う。
これらはpayroll checking accountとして前払しておかなくてはいけない。-liabilityです。

◼︎ESOP - employee stock ownership plan -
contribution負担金 は、税前利益から負担金を引いた金額に負担率をかけて算出。
方程式で計算する。







 

2013年10月10日木曜日

FAR 金融商品/証券 ヘッジ

■investmentの3種類
traiding
AFS available for sale
HTM held to maturity

traidingとAFSは、時価評価。(AFSはinvestment全体で評価してOCI、traidingは個別に評価してISに「unrealized holding gain/loss」を計上)
-SFAS 159
AFSはaggregateで評価するので仕訳は OCI/market adjustment(valuation allowance)

HTMは、bondなどと同じ感じで償却(償却原価法amotised method)。BSにはnet costで表示

■AFSの売却
AFSは全体で時価評価損益をOCIに計上し、相手勘定はmarket adjustment。売却時は取得costで実現損益を計算し、gain/lossをnet incomeに反映。売却以前の時価評価で計上していたOCIのunrealized gain/loss はmarket adjustment(valuation allowance/reclassification adjustment)と相殺仕訳で消す。

■リスクヘッジ:資産負債のリスクを回避する。相関関係で損益は認識されないのがベスト。売却前提資産のリスクヘッジ

■公正取引ヘッジ:相場の変動を相殺する取引:時価変動のリスクなど。(満期保有目的債権は相場変動のリスクがないのでヘッジ対象にならない)。保有目的資産のリスクヘッジ
⇒single asset/liabilityでヘッジ対象と似たような資産負債である。
『BSに記載されている(されてもおかしくない)ものの売却価格を決定している取引に対するリスクヘッジ・ex売りオプション』
期末にBSにFMVで表示。含み損益unrealized gain/lossはISに表示。

■CashFlowヘッジ:キャッシュフローを固定する取引(変動利付借入は利息が変動するので、金利の変動に伴って将来のCOFも変動してしまう。この不確定な要素を取り除こうとキャッシュ・フローを固定するのである
『BSに記載できない、将来いくらになるかわからない取引に対するリスクヘッジ・ex買いオプション』
effectiveかineffectiveかで、含み損益の計上方法が違う。


ヘッジ手段であるデリバティブはFVでもCFでも、公正価格でBS計上。
ヘッジ対象のリスクの当期変化分は、FVヘッジはIS計上
CFヘッジはヘッジできてるなら、OCI。(損益に影響を与える期にincomeへ分類)
ヘッジできてないならIS

■為替リスクヘッジ:
option contract;金融商品は常にFVで期末評価する。タイムバリューは加算する。そこで発生するgain/lossはISへ表示。

■Derivative instruments(デリバティブ商品)-SFAS133 金融商品会計てきな
・先物取引
・オプション
・スワップ

●derivative instrumentsの3要件 -SFAS133
1 Underlying(基礎変数)とNotional amount(想定元本)、あるいはPayment provision(決済条項)のいずれかまたは両方を有するもの

2 Net Investment(純投資)が当初不必要、またはほどんと必要なし。契約時には元手資金が必要なし

3差額決済が行われるもの(総額の購入と総額の売却を実際にしなくてよい)

期末のBSにFMVで表示。含み損益(Unrealized gain/loss)は、ISに表示。

■ヘッジ会計
documentaion
effectiveness

■投機(speculation)
測定日における実行日までの将来レートと契約レートの差額がgain/lossになる。

■foward exchange contract (先物為替予約)
=外貨取引
特定の外国通貨(外貨)を将来の一時点に、一定の外国為替相場で、一定の金額の売買を予約する相対取引。これを行うと、将来の為替変動リスクを気にしなくて済む。そのメリットは、為替レートの確定、為替差損の回避、将来のキャッシュフローの確定であるのに対して、そのデメリットは、将来あるかもしれない為替差益の放棄である。
「(決算日のスポットレート)-(予約開始日のスポットレート)=為替差損益レート。これに外貨の量をかけると金額になる」


2013年10月9日水曜日

FAR cash,receivable,investmens( monetary current asset

■Bank reconciliation
!必ずT勘定を書いて間違えないようにする。
・NSF check ; non sufficient fund check 残高不足小切手⇒入金または出金処理は取り消し
insufficient funds checkとも
・improperly record 正しくない記録

■引当金allowance
貸倒率を売上にかけて出す⇒income statement approach 今期計上額を算出
貸倒率を売掛残高にかけて出す⇒BS approach(aging) 今期末引当残高を算出
残高がDrなら引当がマイナスということ
・direct write offは期またぎで変なことになるので、発生主義的ではない

■手形の利息収入
受取現金の金額と購入日の手形の現在価値の差額

■Pledging, Assigning, Factoring = 担保、譲渡担保、売却
・担保(Pledging) F/Sでカイジのみ。所有権は会社。売掛金をpledge(担保)に借入する
➡ 返済が滞りなければtitleは もとのまま。売掛金の管理ももとのまま。 返済がないとtitle が 担保先にうつる 。
・譲渡担保(Assigning) F/Sでカイジ。仕訳はaccount receivable assigned / AR。所有権は会社
・売却(Factoring) リコースとノンリコースがある。所有権は売却先
<<Without Recourse>>債権の完全売却だから売掛倒れてもカンケーない(BSに残らない)
Dr)Cash 900   Cr)Accounts Rec 1000
Dr)Loss 100-plug-
<<With Recourse>>売掛倒れは債権売却した方が補填する(BSに別名で残る)
Dr)Accounts Rec factored(or assigned) 1000
 Cr)Accounts Rec 1000

■手形の割引 note discount
満期時の理論価値を計算(Face+利息*期間に注意)
割引時は、満期時の価値×割引率×銀行が所有する期間(割引した日から満期まで)

■noninterest-bearing note(利息なし手形)の利息収入
現金で利息の支払いがなくても、現在価値と額面の差額を利息とみなす。実行利息法の考え方で計算。利息はいくらかという問題で0があるので間違えない。
※carrying amount of 売却価格
※exchange it for 手形の額面、資産簿価ではない
受取側 -支払時-
Dr)Cash 125K
Dr)Note Rec 300K(額面×満期までの現在価値F)
 Cr)Building 350K
 Cr)Gain 75K

受取側 -期末利息計算-
Dr)Note Rec 30K(期首の簿価300K×この手形で一般的な利率)
 Cr)Interest Rev 30K

受取側 -翌期末利息計算-
Dr)Note Rec 33K(期首の簿価330K×この手形で一般的な利率)
 Cr)Interest Rev 33K
⇒Note Recが満期日までに少しずつ額面まできりあがっていく。

■手形の現在価値
made under customary trade terms が12ヶ月未満 は現在価値にしない。

■利払い日 以外の note の取得
次回利払い日に、満額の利息をもらえるので
もっていない時の分を 先に支払う。
dr) interest receivable / cr) cash

■Investent
・held to maturity -amotize cost、prem/discを加減算した純額でBS表示
・available for sale -FMVでBS表示(合算で評価した含み益・含み損はBSのOCI,StockHoldersEquityのアイテム,相手科目はvaluation allowanceまたはmarket adjustmentで、合算だからInvestment勘定は使わない。) 売却したらrealize
・trading -FMVでBS表示(個別に評価した含み益・含み損はIS,unrealezed gain/loss) 売却したらrealize
◼Pure exposure(投機)と 為替headge
exposureは、利ざや目的 ⏩ 決済日と決算(測定日) の 間のfuture rateの差がgain/loss

Headgeは、何か買うときに為替差損益を消すためにする。こちらは購入日と決算日(測定日)のスポットレート の差を損益認識する




2013年10月8日火曜日

FAR concept,framework

■SFACs 財務会計概念書
会計の目的や基本概念を定めている。
財務会計の 目的”objective” 原理”fundamentals”
3層構造をしている

①目的objective SFAC1"useful"
②qualitative SFAC2 "relevance" "reliability" / elements SFAC6 
③recognition and measurement SFAC5

■SFAC2 qualitative characteristics
SFAC No.8で新しくなっているので注意!!
 predictive value 予測価値
 feedback value(confirmatory value)フィードバック価値/確認価値
□Faithful Representation 事実に忠実な表現
 complete 完全性
 neutral 中立性
 free from error 誤りがない


■Underlying Environmental Assumption
①EconomicEntity 経済主体
②GoingConcern 継続企業
③Unit-of-Measure 貨幣価値(インフレ時は補足情報したほうがよい)
④Periodicity 期間

■GAAPの構成
2段階。だが、正式なのは1段階のみ

■資本維持概念 capital maintenance
Financial capital maintenance concept(貨幣資本維持概念)資本として維持する金額は投資家から出資されるべきという考え方
Physical  capital maintenance concept(物的資本維持概念) 企業は同一の生産能力を維持すべきという考え方
財務はfinancial capital~を適用する。(net income,comprehensive incomeなど)
物的資本維持概念は固定資産のみに関係する。

■the number of days sales in average inventories 
inventory turnoverの逆数かける年間日数

■average collection period AR
=number of days's sales in average receivables
=360/receivables turnover

■receivables turnover
=credit sales/average AR(allowanceは反映する

■times interest earned ratio(TIE)
=earnings begore interest&taxes(EBIT) / interest expense
=operating income / interest expense

■acid test
cash+marketable security+net receivables/current liabilities
※other assetは分子に含めない
fluctuating market price(変動市場価格)は、分子に影響するので反対の効果をもたらす。

■price earnings ratio
=Market price per share / EPS
=Market price per share / (Net income - PSdividend / weighted average CS)

■return on asset
=net income / average assets

■Fair value
IASB;測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格
IFRS;独立第三者間取引条件において、知識のある自発的な当事者の間で、資産が交換され、又は負債が決済されるであろう金額」
⇒商品を購入するentry価格ではなく、外部へ売却等するexit価格をIASBではさしている。
USGAAPには3つのアプローチ
 Three approaches
      
      1. Market approach
          --> based on information from market transactions
 
      2. Income approach
          --> based on future income
          --> e.g., present value techniques
 
      3. Cost approach
          --> based on current replacement cost

■principle market
企業が、質、量ともに最も活発に資産の売却や負債の移転を行う市場のこと。
「発行市場」:新しく発行された株式を会社が投資家(とうしか)へ売る市場のこと
⇔secondary market「流通市場」:すでに発行された株式を売買する市場で、投資家同士が売買する市場のこと

■deferred tax liability
翌年、課税対象に加算される場合はcurrent liabilityとなる。
IFRSでは全てnoncureentとする。jursdictionが同じものだけがnet可能,

■Book value per share 一株あたり純資産
期末純資産 - (期末発行済み優先株式数 x 発行価額)÷(期末発行済み普通株式数 - 期末自己株式数)
または
純資産 ÷ 発行済み株式数
※dividends in arrears / liquidation preferred stock premiumは優先株として差し引く。
純資産は負債や優先株式、優先株にまつわるもろもろを支払った後に残る金額

fair value option 公正価値オプション SFAS_159 ASC_825
Available-for-sale か held-to-maturityのSecurity で Optionを選んだ場合
UnrealizedのGain/LossはOther comprehensive incomeではなくIncome Statementに記載されます。
held-to-maturityのSecurityで選んだ場合、期末にはFair Valueで表示します。
Equity Methodを使っているSecurityで選んだ場合もUnrealizedのGain/LossはIncome Statementに記載されます。

⇒このオプションを選んだらContinuing operationsのIncomeとしてIncome Statementに表示。選ばない場合は、Other comprehensive incomeに表示。

※社債(負債)の市場価値が発行価格より下がったら、その分を利益認識する。


■summary of significant accouting policies 重要な会計方針の要約
開示項目には次のようなものがあります。
1) 連結の方針 (consolidation basis)
2) 減価償却の方法 (depreciation methods)
3) 無形資産の償却方法 (amortization of intangibles)
4) 棚卸資産の評価方法 (inventory valuation)
5) 収益の認識基準 (revenue recognition basis)-long-term constructionとか
6) 外貨の換算方法 (translation of foreign currencies)
7) フランチャイズおよびリース活動 (franchising and leasing activities)
8) 現金同等物 (cash equivalents) の範囲

a choice of alternative acceptable polices

Polices peculiar to that particular industry 
Unusual applications of acceptable principles



・sales approach ⇒ fair valeは測定できない.(market, income, cost approachはできる)
・asset,liabilityは、costで計上する。fair valueではない。
・changing prices は、FSに表示義務はない。補足情報として表記することを推奨されている。
・売上;入金またはその他の資産強化(売掛金)または負債の解消(前受金)
・経費;出金または他人資産の使用(サービスの提供など)
・損益;純資産の変化





2013年10月7日月曜日

FAR CashFlow

■Investing Activities
PIPE
property,plant,equipment(PP&E)とinvestment (HTM/AFS)
・有価証券・有形固定資産・貸付金
他社のCSの購入はinvstment. investmentの売却損益もココ。
①借入したり回収したり
②PP&Eの売買
③債務と持分株式の売買と満期保有
『本業以外でBSの固定資産が変化する活動』

■Financing Activities
PrincDivITs
bond_priciple,pay_dividend,issue stocks,tresury stocks
・株式・支払配当金・社債・借入金
手形で固定資産を購入する⇒CFには影響がない
『本業以外でBSの負債資本が変化する活動』

■Operating Activities
上記以外全て

■CFの作り方
①NetIncomeを消しこむ NI/RE
②支払配当を表現するRE/cash=FinancingActivities

■現金を伴わないInvesting/Financing Activities
●転換社債を普通株に転換
●転換優先株を普通株に転換
●社債で固定資産購入
●株式発行で固定資産購入
□これらは、FootNote disclosure する
※Stock dividend,Stock sprit,cashflow per shareはカイジ義務なし

◾︎現金を伴わないOperating Activities 
⚫︎賞与の現物支給
□これらは、FootNote disclosure する

■advance 前受金
financing cashflow。 子会社からのも、その他の会社からのモ。

FAR differd tax

■I/Sの表示・・・
Sales                                       xxx
Expense                                  xxx
_____________________________
Income before income tax       xxx
<↓adjust>・temporary differences
                 ・permanent differences
<Taxable income>                 xxx
Income tax expense
                        Current   xxx
                        Deferred  xxx   xxx
                   Net Income           xxx

Dr) income tax expence-current
 Cr)  income tax payable

●Income tax expense には2種類ある。
①今期のtaxable incomeから計算した ”Current”
②DTAとDTLの差分から計算した ”Deferred”
※BSにはDTAとDTLを相殺して残高のあるほうを表示する。
DTA,DTLにはCurrent,Nomcurrentがあるがこれは相殺不可。

■BSアプローチ
Income tax expense Deferredの計算でDTAとDTLが必要だが、これらは期首と期末の差額で求められる。これをBSアプローチという。

■配当控除 dividends received deduction (DRD)
受け取り配当金の一定額が保有割合に応じて控除される -80%exclusion
他社の株式の保有割合 <20% / 20%<=80%<= / <=80%
配当控除DRD     70%  /   80%    /    100%

持分法適用会社でも、税務上は配当収入を認識する。

■損失が出た場合の損金処理
過去2年分の税額との相殺(還付)と将来20年にわたる繰延が可能。
carryback / carryfoward
※carrybackしてもあまった損失は、翌年の課税額から差し引ける。

■Deferred tax asset/liabilityは、BS表示するときはnetで表示
DTAとDTLの差分×実効税率でも計算できる

■DTA,DTLはcurrentとnon-currentがある。
current asset/liability同士、non-current asset/liability同士は相殺してOK
原因が何かよりcurrentかnon-currentを区別する。
例えば、償却費はnoncurrent assetなのでDTLもnoncurrent。
※IFRSではnoncurrentしかない。

■estimated tax payment
トータルのtax expenceには影響しない。(taxable income×tax rateがincome tax expence current)

■deferred tax benefit = DTA
将来のwarranty costとか。
less likely than notの場合は、計算しない。

■income tax における評価勘定
収益の承認の取り消しには使われない。

■Income tax expence/benefitの表示は
非継続事業、前期調整(PPA)=BS、継続事業、異常事態のどこでもOK

■taxable amount課税標準
天災による損失は反映しない。



2013年10月6日日曜日

FAR reporting・EPS

■償却方法の変更 償却累計
changing estimateはproactive。変更をするときまでの未償却額から残存があれば引いて計算。
変更した期とその後の期の両方に適用する

■prior period adjustment = 期首のREで修正(計算ミス、科目間違い、会計方針ミス)
※OCIに関連するものはOCIで修正する(外貨調整とかAFS証券とか)。今年のミスは直接修正するだけ。

■定期的な自然災害は実際の損失額を、継続事業の欄に記載。別途開示は不必要。

■販管費を製造間接費に誤計上=期末在庫が増える、利益が増える

■繰延経費を一括計上(fully expensed)していた=過剰に計上した金額_X_(1-税率)=REに加算する金額

■continuing operation
 継続営業
 I/Sでは・ continuing operation・ discontinuing operation・ extraordinary items は区別して表記。

■discontinuing operation
held-for-sale売却目的保有の定義
・planned and approved sale of a segment
・available for immediate sale
・1年以内に売却予定


■freight-in=取得費用として在庫に足す。 freight-out=販売経費。在庫には足さない。
■selling expence と general and administrative expenceは違う。

■extraordinaryにならない場合
 異常・稀の一方しか満たさない場合は、continued operation の”other revenues/expences and gains/losses”にカテゴリー計上される。分けて書かない。
なおストライキや固定資産売却損などもextraordinaryにはならない。

■extraordinaryの計上額はnet(保険などがあったら加算。)

■single-step IS vs multiple-step IS
シングル;income from continuing operation before tax までを収益と費用(CGS含む)にわけて計上。(収入と支出に分ける感じ) ※salesディスカウントがあればrevenueとnet。purchaseディスカウントはpurchaseとnet。

■EPSの株式数=分割、株式配当は期中実施でも期首であったことにする。(期首の発行数+株式配当/株式分割)×12して12で割る。
期中の株式発行分は発行から期末までの期間をかけて、12で割る。
※期中発行と分割等は処理が違うので注意)
・未発行だが将来発行が確実 -contingent issuance of common stock- は、dilutedEPSの株数に加算する。

■BascEPS: (net income) - (applicable PS dividend) / CS株数の加重平均

■dilutive EPS:通常のPSは希薄化には関係ない。
転換社債、オプション、ワラントなどが希薄化する。(株式数が増える可能性。)
●影響額:転換社債、転換優先株
⇒転換したと仮定するif converted method。社債は利息の影響を税引き後で、優先株は配当なので税の影響はなしで(net incomeへの影響/増えるCSの数)
●影響額:オプション、ワラント
⇒自己株式法treasury method。(期首に権利行使されたら増える新株数)-(権利行使で入金されるであろう金額でTSを全力買い。)(当期のaverage priceで)。 
※増える新株の数よりも、購入できる自己株の方が多ければ、希薄化はしないので反映しない。

◼四半期決算
・Q毎の利益は加算していく(Q1が100、Q2が100の利益とあったら、税費用は200❌税率
・期中の減損は期末だけで認識(リカバリーするかもだから)
・Q毎の税率は最終的に使うものを用いる。Q1がxx%とかあっても使わない。

■関連当事者間の取引内容開示
related-partyは、その当事者の利害関係の内容、取引の内容、各期の取引金額、各貸借対照日における関連当事者間の債権債務残高、決済の条件・方法等について開示しなければならない。


FAR 利益認識

■売上の認識のタイミング
earnings process complete & exchange has taken place

■cash basis から accrual basis へのadjust(ショートカット法)
各勘定の増減額を計上して差分をcashとする。
このcashがCr)に計上されたら、cash basisのnet incomeにplugを足すと発生主義の利益!
(Dr計上なら、引算)

■債権=asset

■Initial franchise fees 分割払いは、全額が支払われたところでrevenue計上。

■現金主義 ⇒ 修正 ⇒ accrualを計上できる

■tax basis は、GAAP基準との違いは、確定売上と費用の報告のタイミングが違う。(加算減算のタイミングが違う)

■OCBOA(other complehensive basis of accouting) 現金主義、税務主義など発生主義以外の会計方針のこと全般。
 ⇒ Income tax basis は、売上や費用の認識する期が発生主義と異なることがある(differed tax)

■工事進行基準(percentage completion method)
 ⇒ total costs incurred / total estimated costs ×(工事契約高-total estimated costs)-計上済み利益の累計

●仕訳 
原価発生 Dr) Construction in process(CIP)建仮 / Cr) Cash
請求    Dr) AR / Cr) Billing on construction in process(BCIP)建仮請求
入金    Dr) Cash / Cr) AR
途中利益の計上 Dr) Expence(今期発生原価) Dr)CIP(gross) 
        / Cr)Construction Revenue
完成時 Dr)BCIP / Cr)CIP 

※完成前で、CIP>BCIPならcurrent assetを、CIP<BCIPならcurrent liabilityをBS表示する。(net表示)
※CIPには建設コストとグロスprofitがたまっていく。BCIPには売掛金金額がたまっていく。
※BCIPはProgress Billingsとも。AR(=current asset)の反対勘定。

■割賦手形(installment note receivable)
long-termなら、利息で割り引き(discount)してPVにする

■割賦(installment method) =GPの問題。
引渡し時(最初)に割賦売上installment salesと割賦原価cost of installment salesの認識=GPをBSのdeferred gross profitへプールする。
これを回収(回収額の総計は売上金額)するたびに、GP%を乗じて繰延総利益を取り崩していく。
realized gross profitとしてI/Sへ振り替えていく。
●GP%だして期末のARにかける⇒期末のdeferred gross profitがわかる。
(逆算するとdeferred gross profit/EB AR=GP%)
●金額が重要だと割賦売上・割賦原価・繰延粗利・実現利益を全て表示
●金額が重要でないと、実現利益のみISへ表示
⇒契約で利息も含まれている場合は、その利率で現在価値に割り引いた金額で表示

■completion of production method 生産基準法
引渡し以前(売れる前)でも、生産量を全額売上にしてよいとするもの。<鉄鋼や農業・畜産などの製品に多い>
.stable market安定した市場があること
.marketing costs nominal 実質的なマーケティングコストが重要でなく簡単に予想できる
.homogeneous単一製品である。

■返品条件付販売(sales with right of return)
無制限の返品条件がある かつ 購入者の支払い義務は商品の再販の有無にかかっている
場合は 収益を認識してはいけない。 

■Bill and hold transaction =買ったけど商品は売主がもっていて、ほしいときに送ってもらう方式

2013年10月3日木曜日

進捗率に反比例してやる気がなくなって

以前よりサクサクと進捗するにつれ

情熱が減ってくです。

調子にのりやすい。。

2013年10月1日火曜日

FAR Equity

●no-par value stock
無額面株式;ディスカウントを表示しなくてよい。日本の市場の株式は全てコレ。

●転換優先株
Dr)PSの購入価格/Cr)CSの額面
             Cr)APIC(plug)

●現物配当property dividend
REが減るのは現金配当と同じ
現物の簿価をFMVに修正(gain/loss)
②RE/property dividend payable(liability)
③property div paya/現物(FMV)
→ ①のgain/lossはnetincomeとしてREの一部。gainがでてもRE全体はdecrease。

●Book per Share
CSのBook value/outstanding CSの数 ⇒自社株買いをすると分母が減るのでBPSは増える。
(TSはどの方法でもstockholders equityは減る)

●自社株配当stock dividend
incomeは認識しない。配当を受取ったヒトは保有株数が増える。
この配当で受取るstockの数がCS全体に占める割合が20-25%以下;small stock dividend
⇒ FMVで認識(CSの額面との差額はAPIC)
large stock dividendは
⇒ Parで認識(RE/CS-Par-)

●自己株par methodの購入
TSがparだと、CS発行時のAPICの取り消しと購入金額の差分はREで行う
Dr)TS(par)
Dr)APIC(上記株発行時の計上を取り消す)
Dr)RE(plug)
/ Cr)Cash

●パートナーシップで拠出した土地や資産
FMVで拠出したヒトの資本とする。

●パートナーシップ;bonus method
拠出した資産、資金の総額を決めた割合で按分する。
按分される資産と拠出した資産に差があっても、何もしない。(そういう約束だから)

●パートナーシップ;10% interest on average capital balance
「資本金に対して10%を」
capital account change⇒損益の合計を反映する。損だけではない。
●パートナーシップの解散
①資産の売却があれば、資産を減らし現金を増やす。損益は出資者のcapitalに+-
②負債を現金で支払う⇒負債が0になる
③残った資産を簿価で損失認識。出資者のcapitalから契約割合で配分して差し引く⇒現金以外の資産 が0になる
④残った現金と資本総額が同額になって終了⇒現金を配って全部チャラ。

⚫convertible preferred stock
PSの発行時にのapicは、csへの転換時に消去する

⚫ボーナスメソッド
全員の出資額総額をかためて、契約比率に応じて配分する。

⚫goodwill method
unidentifiable asset=goodwill を認識する

⚫surender value(解約返戻金)
①Give upした資産のFMVでもらったほうも処理する
②もらった方しかわからなければそちらで

⚫Stock option -employee stock option-
・オプション報酬の測定
 1付与日で測定する。
 2価格モデルを使って、FMVを使う
 3サービス期間で期間按分する

・仕訳
●付与日 Date of grant  の FV でオプション計上する。 Grant=pretax compensation 
Dr)Deferred compensation繰延報酬ー新株予約権の反対勘定(APICで表記)
 / Cr)Stock option liability(or Stock option outstanding)新株予約権(APICで表記)
⇒両建てなので株主資本の部には影響ゼロ
●毎期期末償却する サービス期間で期間按分
Dr)compensation expense報酬費用
 / Cr)Deferred compensation繰延報酬
●行使日 exercise
 Dr)Cash(約束された株の購入金額)
 Dr)Stock option liability(付与日の取消仕訳)
 / Cr)CS(parで計上)
   Cr)APIC (DrとCrの差額)
※価格モデル(ブラックショールズモデルなど)を使ったFMVの求め方
Volatility
length of time
stock price
などは、variables(変数)として考慮される。