1 GAAPから逸脱してない
2 F/Sは適正で完璧
2013年9月29日日曜日
FAR Pension
■Pensionの特徴
１、実際発生よりも遅れて認識
２、Netでレポート
３、負債、資産はオフセット（簿外）
■年金制度のある会社がdiscloseするべき情報
・ABO
・確定及び未確定給付債務との調整表
・推定割引率 assumed discount rate
・給与の増加率 rate of compensation increase
■PensionExpenseの計算
Service cost
Interest on PBO(assumed discount rate/settlement rate × 期首PBO残高）
Return on plan assets
Prior service cost amortization
Actuarial gain/loss -回廊法
Transition asset amortization ー変更時の積立資産／負債を15年以上の平均勤続年数で償却。
回廊法；累積OCIのactuarial loss － 期末PBOと市場関連価値の大きいほう×10％
■ServiceCostと掛け金
サービスコストは、状況が同じなら、毎年増えていく。（現在価値への割戻しは支払日が近いほど金額が大きくなっていく）
会社の掛け金が毎年同じなら（かつその他の状況が同じで時間だけが過ぎていく場合は）、サービスコストが増えていくのでだんだんunderfundedになっていく。
■BSへの表示
netで（PBO vs 年金資産のFVの差額）
⇒funded-status amount；PensionLiabilityとして
■年金プランの清算
Vested/not replaced by successor
■transition obligation
累積のPBOと制度資産のFVとの差額。
平均残存金年数で割る（ただし、15年未満は15年で割る）
⇒ Postretierment benefitsでは20年未満は20年で割る
■postretirement benefits退職後福利厚生制度
サービス提供期間は、雇用された日から適格条件を満たした日までと同じ期間だけ。
会計方針の変更はすぐに反映する。年金はそうじゃない。
適格条件を満たしてからリタイアすれば適用される制度。
■pensionの 脚注情報footnote infomation
・The components of period pension costs
・The amount of unrecognized prior service cost
・A detailed description of the plan including employee groups covered
■PBOで使うrate
settlement rateを使う。expected return rate ,actual return rateは影響があるだけ。
■Plan assets と PBO(plan liability)
年金として会社が負担する予定がPBO。
これを払うために払込・運用しているのがplan assets。
PBOに対してplan assets がちょうどよければ fully fund asstes.
払込が足りなければ under fund assets
払込が過剰であればover fund assets
prior service cost がfunded ⇒ plan assetsに加算されている
prior service cost のamortization ⇒ PBOに加算されている
１、実際発生よりも遅れて認識
２、Netでレポート
３、負債、資産はオフセット（簿外）
■年金制度のある会社がdiscloseするべき情報
・ABO
・確定及び未確定給付債務との調整表
・推定割引率 assumed discount rate
・給与の増加率 rate of compensation increase
■PensionExpenseの計算
Service cost
Interest on PBO(assumed discount rate/settlement rate × 期首PBO残高）
Return on plan assets
Prior service cost amortization
Actuarial gain/loss -回廊法
Transition asset amortization ー変更時の積立資産／負債を15年以上の平均勤続年数で償却。
回廊法；累積OCIのactuarial loss － 期末PBOと市場関連価値の大きいほう×10％
■ServiceCostと掛け金
サービスコストは、状況が同じなら、毎年増えていく。（現在価値への割戻しは支払日が近いほど金額が大きくなっていく）
会社の掛け金が毎年同じなら（かつその他の状況が同じで時間だけが過ぎていく場合は）、サービスコストが増えていくのでだんだんunderfundedになっていく。
■BSへの表示
netで（PBO vs 年金資産のFVの差額）
⇒funded-status amount；PensionLiabilityとして
■年金プランの清算
Vested/not replaced by successor
■transition obligation
累積のPBOと制度資産のFVとの差額。
平均残存金年数で割る（ただし、15年未満は15年で割る）
⇒ Postretierment benefitsでは20年未満は20年で割る
■postretirement benefits退職後福利厚生制度
サービス提供期間は、雇用された日から適格条件を満たした日までと同じ期間だけ。
会計方針の変更はすぐに反映する。年金はそうじゃない。
適格条件を満たしてからリタイアすれば適用される制度。
■pensionの 脚注情報footnote infomation
・The components of period pension costs
・The amount of unrecognized prior service cost
・A detailed description of the plan including employee groups covered
■PBOで使うrate
settlement rateを使う。expected return rate ,actual return rateは影響があるだけ。
■Plan assets と PBO(plan liability)
年金として会社が負担する予定がPBO。
これを払うために払込・運用しているのがplan assets。
PBOに対してplan assets がちょうどよければ fully fund asstes.
払込が足りなければ under fund assets
払込が過剰であればover fund assets
prior service cost がfunded ⇒ plan assetsに加算されている
prior service cost のamortization ⇒ PBOに加算されている
FAR Lease
■Capital lease criteria
所有権移転
格安購入オプション
リース期間がeconomic lifeの75%以上
総支払リース料がFMVの90%以上
■Capitalリース資産の償却費と受取利息
所有権移転
格安購入オプション
リース期間がeconomic lifeの75%以上
総支払リース料がFMVの90%以上
■Capitalリース資産の償却費と受取利息
・償却費⇒借り手の費用(BOPがある時は、残存価格のFMVを償却対象額から差し引いて計算。BOPの額は償却には関係ない）：自分の資産のときとおんなじ。
償却期間は、TO/BOPなら耐用年数、75%/90%ならリース期間を採用する。
・リース資産で発生する受取利息⇒貸し手
■Operatingリース資産の償却費と受取利息
・償却費⇒貸し手の費用
・貸し手の儲け⇒受取リース料－償却費－executory cost（tax,insuranceとか）－initial direct cost（finder's feeとか）の均等按分したもの
■Capitalリースのlease liabilityの計上方法
支払リース料×低いほうの借入率の現在価値レート
※支払リース料×リース期間ではない
償却期間は、TO/BOPなら耐用年数、75%/90%ならリース期間を採用する。
・リース資産で発生する受取利息⇒貸し手
■Operatingリース資産の償却費と受取利息
・償却費⇒貸し手の費用
・貸し手の儲け⇒受取リース料－償却費－executory cost（tax,insuranceとか）－initial direct cost（finder's feeとか）の均等按分したもの
■Capitalリースのlease liabilityの計上方法
支払リース料×低いほうの借入率の現在価値レート
※支払リース料×リース期間ではない
BOPがあればそれも現在価値に なおして加算する。
毎年、期首の残高に利率をかけた分が利息。MLPとの差分がリース負債返済元本分。
Dr)LeaseLiability -plug
Dr)interest expense (BB×利率
Cr）Cash（MLPの金額
■Operatingリースの仕訳
リース費用／未払リース負債
■Operatingリースで支払い額変動する
総額をリース期間で均等按分する。
支払い金額との差額は、payable/receivableを計上しておく。
■セールスタイプリース（メーカーリース方式）
【lessor賃貸人側】
Dr】未収受取リース料（リース料×回数+BOP) ／ Cr】資産のPV＝売上
Cr】未収受取利息（Plug）
と
Dr】資産の買入コスト／Cr】在庫
⇒「販売利益」は、資産のPV－資産の買入コスト
⇒「受取利息」（利息法)は、期首の未収受取リース料(リース料支払日が期首なら初回支払い分を差し引いた額）- 期首未収受取利息×implicit rate×今年の経過月数●
【仕訳】は
Dr】Cash（minimum lease paymentの金額
Dr】未収受取利息●の計算結果
/Cr】未収受取リース料（minimum lease paymentの金額
/Cr】Interest income●の計算結果
※資産は在庫からでるので、買入の仕訳はない。
■ダイレクトファイナンスリース（金融機関方式）
【lessor賃貸人側】
Dr】未収受取リース料（リース料×回数）－executory cost＋無担保残存価額
／Cr】資産のPV
Cr】未収受取利息（Plug）
と
Dr】資産のPV
／Cr】現金
※商品をメーカーからPVで購入して、そのまま貸付ける。販売利益はないということ。
⇒「受取利息」（利息法)は、期首の未収受取リース料(リース料支払日が期首なら初回支払い分を差し引いた額）- 期首未収受取利息×implicit rate×今年の経過月数●
【仕訳】は
Dr】Cash（minimum lease paymentの金額
Dr】未収受取利息●の計算結果
/Cr】未収受取リース料（minimum lease paymentの金額
/Cr】Interest income●の計算結果
■セールスリースバック（所有資産を売却してリース（借りる）
※セールスタイプリースとは別物）
リースの方式でoperating/capitalに分かれるのは同じ。
●売却したものSalesPriceが「substantially all（リース料の現在価値総額がリース物件のPVの90%以上）」は、売却益を全額繰り延べ(deferred credit)
Dr）Cash -sales price
／Cr)Asset -carrying value
／Cr)Deferred gain -plug★
⇒operatingリースなら、支払リース料のマイナス計上（相手科目はdeferred gain)
Dr)Rent expense -MLP
／Cr)Cash
Dr)Deferred gain
／Cr)Rent expense
⇒capitalリースなら、減価償却のマイナス計上（相手科目はdeferred gain)
※capitalの場合、リース資産・リース債務は現在価値総額で計上する。
Dr)Rent expense -MLP
／Cr)Cash
Dr)Deferred gain
／Cr)Depreciation expense
●売却したものが「minor portion（リース料の現在価値総額がリース物件のPVの10%以下）」は、★売却益を全額一括認識。（資産所有者側にしたら、90%以上となる。）
Dr）Cash -sales price
／Cr)Asset -carrying value
／Cr)Gain -plug★
●売却したのものが「リース料の現在価値総額の10%より大きく90%より小さい」場合は、売却益のうちリース料の現在価値総額を超えた分or簿価を超えた分は一括利益計上、それ以外は繰延。
⇒operatingリースなら、リース料の現在価値総額を超えた分を一括利益計上。
⇒capitalリースなら、リース資産の帳簿価額を超えた分を一括利益計上
※carrying amount よりも安い金額で売却してセールスリースバックをした場合のlossはdeferred する（わざとlossをだしているから）
Dr)Cash-sales price 100
/Cr)Assets-carrying price 200
Dr)Deferred loss 100
■リース資産への造作
所有権はlessor賃貸人に属し、lesseeは使用権のみ有する。使用権は無形資産intangible asset。leasehold improvementsリース物件改良費として償却する。償却年数は、capital leaseかつリース期間がeconomic lifeの75%以上・総支払リース料がFMVの90%以上
ならリース期間、capital leaseかつ所有権移転・格安購入オプションなら物件の耐用年数
Dr)LeaseLiability -plug
Dr)interest expense (BB×利率
Cr）Cash（MLPの金額
■Operatingリースの仕訳
リース費用／未払リース負債
■Operatingリースで支払い額変動する
総額をリース期間で均等按分する。
支払い金額との差額は、payable/receivableを計上しておく。
■セールスタイプリース（メーカーリース方式）
【lessor賃貸人側】
Dr】未収受取リース料（リース料×回数+BOP) ／ Cr】資産のPV＝売上
Cr】未収受取利息（Plug）
と
Dr】資産の買入コスト／Cr】在庫
⇒「販売利益」は、資産のPV－資産の買入コスト
⇒「受取利息」（利息法)は、期首の未収受取リース料(リース料支払日が期首なら初回支払い分を差し引いた額）- 期首未収受取利息×implicit rate×今年の経過月数●
【仕訳】は
Dr】Cash（minimum lease paymentの金額
Dr】未収受取利息●の計算結果
/Cr】未収受取リース料（minimum lease paymentの金額
/Cr】Interest income●の計算結果
■ダイレクトファイナンスリース（金融機関方式）
【lessor賃貸人側】
Dr】未収受取リース料（リース料×回数）－executory cost＋無担保残存価額
／Cr】資産のPV
Cr】未収受取利息（Plug）
と
Dr】資産のPV
／Cr】現金
※商品をメーカーからPVで購入して、そのまま貸付ける。販売利益はないということ。
⇒「受取利息」（利息法)は、期首の未収受取リース料(リース料支払日が期首なら初回支払い分を差し引いた額）- 期首未収受取利息×implicit rate×今年の経過月数●
【仕訳】は
Dr】Cash（minimum lease paymentの金額
Dr】未収受取利息●の計算結果
/Cr】未収受取リース料（minimum lease paymentの金額
/Cr】Interest income●の計算結果
■セールスリースバック（所有資産を売却してリース（借りる）
※セールスタイプリースとは別物）
リースの方式でoperating/capitalに分かれるのは同じ。
●売却したものSalesPriceが「substantially all（リース料の現在価値総額がリース物件のPVの90%以上）」は、売却益を全額繰り延べ(deferred credit)
Dr）Cash -sales price
／Cr)Asset -carrying value
／Cr)Deferred gain -plug★
⇒operatingリースなら、支払リース料のマイナス計上（相手科目はdeferred gain)
Dr)Rent expense -MLP
／Cr)Cash
Dr)Deferred gain
／Cr)Rent expense
⇒capitalリースなら、減価償却のマイナス計上（相手科目はdeferred gain)
※capitalの場合、リース資産・リース債務は現在価値総額で計上する。
Dr)Rent expense -MLP
／Cr)Cash
Dr)Deferred gain
／Cr)Depreciation expense
●売却したものが「minor portion（リース料の現在価値総額がリース物件のPVの10%以下）」は、★売却益を全額一括認識。（資産所有者側にしたら、90%以上となる。）
Dr）Cash -sales price
／Cr)Asset -carrying value
／Cr)Gain -plug★
●売却したのものが「リース料の現在価値総額の10%より大きく90%より小さい」場合は、売却益のうちリース料の現在価値総額を超えた分or簿価を超えた分は一括利益計上、それ以外は繰延。
⇒operatingリースなら、リース料の現在価値総額を超えた分を一括利益計上。
⇒capitalリースなら、リース資産の帳簿価額を超えた分を一括利益計上
※carrying amount よりも安い金額で売却してセールスリースバックをした場合のlossはdeferred する（わざとlossをだしているから）
Dr)Cash-sales price 100
/Cr)Assets-carrying price 200
Dr)Deferred loss 100
■リース資産への造作
所有権はlessor賃貸人に属し、lesseeは使用権のみ有する。使用権は無形資産intangible asset。leasehold improvementsリース物件改良費として償却する。償却年数は、capital leaseかつリース期間がeconomic lifeの75%以上・総支払リース料がFMVの90%以上
ならリース期間、capital leaseかつ所有権移転・格安購入オプションなら物件の耐用年数
■リースボーナス
ボーナスはリース期間で期間按分
■capital leaseの残存価格residual value
Minimum lease payment にpresent valueで加算する。
2013年9月25日水曜日
FAR Bond,warrant,option
Bondの発行
[[Face 1000/ @98// @102]]
<issuer>
(Dr)Cash 980. (Dr)Cash 1020.
(Cr)Bond 1000. (Cr)Bond 1000.
(Dr)Discount 20. (Cr)Premium 20.
<Investor>
(Dr)Investment (Dr)Inv in B 1020.
in Bond 980.
(Cr)Cash 980. (Cr)Cash 1020.
Disc/ Prem の償却
[[Straight-line]]
<issuer>
(Dr)Int.exp. 64. (Dr)Int.exp.56.
(Cr)Cash 60-face. (Cr)Cash 60-face.
(Cr)Disc 4. (Cr)Prem 4.
<Investor>
(Dr)Cash 60. (Dr)Cash 60.
(Dr)Inv.in Bonds 4. (Cr)Inv.in Bonds 4
(Cr)Int.income 64. (Cr)Int.income 56.
Bondの満期償還redemption
<issuer>
(Dr)Inv.in Bonds 4. (Cr)Inv.in Bonds 4
(Cr)Int.income 64. (Cr)Int.income 56.
Bondの満期償還redemption
<issuer>
(Dr)Bond payable 1,000.
(Cr)Cash 1,000.
(Cr)Cash 1,000.
<Investor>
(Dr)Cash 1,000.
(Cr)Investment in bond 1,000.
(Cr)Investment in bond 1,000.
■effective Interest method
1.Book value X Effective rate (その時の実際の利息総額)...CV x Yieldともいう。
2.Face amount X Coupon rate（利払い日の支払額）
3.1の額－2の額←この額がamortization(interest expence/invest income)になるFASB115では、held-to-maturity の投資は、effective interest method を使ってamortized costで処理するよう求めている。（AFS,Tradingは期末のFMVで評価する。）
■Bondの市場価格の計算方法
principalの割引現在価値 ＋ interestの割引現在価値(利払の回数のannuityでみる）
■利払い日以外のボンドの購入仕訳
⇒次回利払い日に、満額をもらうので所有していない期間の利息は先払い処理
・通常のBond購入と、利息の先払いを分けて考える
①Bondの発行（face発行）
[[9/1issue face10,000 of 6%, interest pay6/30,12/31 ]]
9/1
<issuer>
(Dr)Cash 10,000
(Cr)Bonds payable 10,000
<Investor>
(Dr)Investment in bonds 10,000
(Cr)Cash 10,000
②未保有期間の利息の処理
[[ 10,000×6%×2/12(7,8月分)＝100 ]]
<issuer>
(Dr)Cash 100
(Cr)Interest payable 100
<Investor>
(Dr)Interest receivable 100
(Cr)Cash 100
⇒動いた現金は発行人/投資家ともに①と②のCash合計。もし、問題に現金支払または受取の金額があったら、①と②の合計なので注意する。
③利払い日
12/31
<issuer>
(Dr)Interest expense 200 (9-12月分)
(Dr)Interest payable 100 (9/1計上の消込)
(Cr)Cash 300 (6ヶ月分の利息)
<Investor>
(Dr)Cash 300
(Cr)Interest receivable 100
(Cr)Interest income 200
①'Bondの発行（Disc/Prem発行）
[[7/1issue face300,000 of 10%@99 plus accrued interest, interest pay4/1,10/1]]
9/1
<issuer>
(Dr)Cash 297,000
(Cr)Bonds payable 300,000
(Dr)Discount 3,000
<Investor>
(Dr)Investment in bonds 297,000
(Cr)Cash 297,000
②'未保有期間の利息の処理
[[ 300,000×10%×3/12(4,5,6月分)＝7,500 ]]
<issuer>
(Dr)Cash 7,500
(Cr)Interest payable 7,500
<Investor>
(Dr)Interest receivable 7,500
(Cr)Cash 7,500
■ボンドの発行コスト/issue cost ⇒ボンドとは別に均等償却,途中解約は残高一括消込[[7/1issue face300,000 of 10%@99 plus accrued interest, interest pay4/1,10/1]]
9/1
<issuer>
(Dr)Cash 297,000
(Cr)Bonds payable 300,000
(Dr)Discount 3,000
<Investor>
(Dr)Investment in bonds 297,000
(Cr)Cash 297,000
②'未保有期間の利息の処理
[[ 300,000×10%×3/12(4,5,6月分)＝7,500 ]]
<issuer>
(Dr)Cash 7,500
(Cr)Interest payable 7,500
<Investor>
(Dr)Interest receivable 7,500
(Cr)Cash 7,500
・engraving cost,printing cost (型代と印刷代）
・legal and accounting cost(弁護士と会計士代）
・commission(引き受け証券会社手数料）
・promotion cost(宣伝代）
⇒deferred charge（asset) としてissue date から満期日まで均等amotizeする。
（ボンドにはnetしない）(記載と発行日が違う場合の償却期間に注意)
<issuer>
(Dr)Bond issue cost(B/S) xxxx
(Cr)Cash xxxx
<investor>
broker's feeなどinvestmentのdirect acquisition costは、investment in bonds に加える。（issuerと処理が違うので注意）
■ボンドの早期償還early debt retirement/redemption
[[face 1,000K@104,callable @101]]
<issuer>
(Dr)Bond payable 1,000,000
(Cr)Cash 1,010,000（買戻した額@101）
(Dr)Prem 18,000(未償却のDisc/Premは一括消込)
(Cr)Gain 8,000-plug
※もしbond issue costがあればそれも一括消込
■ボンドの種類
・debenture bond = unsecure bond 無担保社債 ⇔ collateral bond (secure bond),mortgage bond
・term bond 満期一括償還社債 ⇔ serial bond 連続償還社債
Serial bondの仕訳
[[face 200K of 8%,repaid 40K annualy, int pay 12/31,issue 190,280,yield 10%]]
①発行 term bondと同じ
(Dr)Cash 190,280
(Cr)Bond payable 200,000
(Dr)Disc 9,720
②利払日-実行利息法-
(Dr)Int expense 19,028(190,280×10%)
(Cr)Cash 16,000(contract)
(Cr)Disc 3,028-plug-
③第1回目の元本返済
(Dr)Bonds payable 40,000
(Cr)Cash 40,000
④期末CVの計算
190,280 + 3,028 - 40,000 ⇒ 153,308(次の利息計算はこの金額を使う）
■contributed capital 拠出資本金
■bond と warrant
分離型ワラント債の発行
[[face750K of 10%@102,40 detachable warrants-MV@4]]
①発行
<issuer>
(Dr)Cash 765,000(750Kx@102)
(Cr)Bonds payable 750,000
(Cr)APIC-Warrant 120,000(40x750x@4)
(Dr)Disc 105,000 -plug-
<investor>
(Dr)Investment in warrant 120,000
(Dr)Investment in bond 645,000(750K-105K)
(Cr)Cash 765,000
[[ワラント1本でCS$10を@25で購入できるオプション]]
②投資家がワラントの行使
<issuer>
(Dr)Cash 750,000(40x750x25)
(Dr)APIC-w 120,000(消込)
(Cr)Common stock 300,000(40x750$10)
(Cr)APIC -plug- 570,000
非分離型ワラント債の発行
①’発行 ワラントがない場合と同じ(分離できないから)
<issuer>
(Dr)Cash 765,000(750Kx@102)
(Cr)Bonds payable 750,000
(Cr)Prem 15,000-plug
<investor>
(Dr)Investment in bonds 765,000
(Cash) 765,000
detachable warrant は、bond とwarrant（新株予約権）が分離できる。発行時の入金は、bond / warrant のFVに比例して、入金額を按分する。（warrantのほうはAPIC-warrantでうける）
※bondとwarrantのどちらかしかFVがわからなければ、入金額と分かっているFVの差額を分からないほうにあてる。
bond はdebt security 債務証券(負債勘定)
warrant はequity security 持分証券(資本勘定)
■subordinated bond（劣後債）
債務弁済順位が低い代わりに、金利が高い社債。
■convertible debt
=convertible bond 転換社債；株に転換できるオプションがあるので、利率は普通の社債より低い。
CONVERTIBLE DEBT -BOOK VALUE method-
転換社債のbook value methodは gain/lossがでない。(APICで全部うけるから)
book value methodの方が好ましい。
<issuer>
(Dr)Bond payable 600,000
(Cr)CS 300,000
(Cr)APIC 312,000
(Dr)Prem 12,000
CONVERTIBLE DEBT -FAIR MARKET VALUE method-
転換社債のfair market value methodは gain/lossがでる。
<issuer>
(Dr)Bond payable 600,000
(Cr)CS 300,000
(Cr)APIC 150,000(FM-CSのface)
(Cr)gain on conversion 162,000 -plug-
<issuer>
(Dr)Bond issue cost(B/S) xxxx
(Cr)Cash xxxx
<investor>
broker's feeなどinvestmentのdirect acquisition costは、investment in bonds に加える。（issuerと処理が違うので注意）
■ボンドの早期償還early debt retirement/redemption
[[face 1,000K@104,callable @101]]
<issuer>
(Dr)Bond payable 1,000,000
(Cr)Cash 1,010,000（買戻した額@101）
(Dr)Prem 18,000(未償却のDisc/Premは一括消込)
(Cr)Gain 8,000-plug
※もしbond issue costがあればそれも一括消込
■ボンドの種類
・debenture bond = unsecure bond 無担保社債 ⇔ collateral bond (secure bond),mortgage bond
・term bond 満期一括償還社債 ⇔ serial bond 連続償還社債
Serial bondの仕訳
[[face 200K of 8%,repaid 40K annualy, int pay 12/31,issue 190,280,yield 10%]]
①発行 term bondと同じ
(Dr)Cash 190,280
(Cr)Bond payable 200,000
(Dr)Disc 9,720
②利払日-実行利息法-
(Dr)Int expense 19,028(190,280×10%)
(Cr)Cash 16,000(contract)
(Cr)Disc 3,028-plug-
③第1回目の元本返済
(Dr)Bonds payable 40,000
(Cr)Cash 40,000
④期末CVの計算
190,280 + 3,028 - 40,000 ⇒ 153,308(次の利息計算はこの金額を使う）
■contributed capital 拠出資本金
■bond と warrant
分離型ワラント債の発行
[[face750K of 10%@102,40 detachable warrants-MV@4]]
①発行
<issuer>
(Dr)Cash 765,000(750Kx@102)
(Cr)Bonds payable 750,000
(Cr)APIC-Warrant 120,000(40x750x@4)
(Dr)Disc 105,000 -plug-
<investor>
(Dr)Investment in warrant 120,000
(Dr)Investment in bond 645,000(750K-105K)
(Cr)Cash 765,000
[[ワラント1本でCS$10を@25で購入できるオプション]]
②投資家がワラントの行使
<issuer>
(Dr)Cash 750,000(40x750x25)
(Dr)APIC-w 120,000(消込)
(Cr)Common stock 300,000(40x750$10)
(Cr)APIC -plug- 570,000
非分離型ワラント債の発行
①’発行 ワラントがない場合と同じ(分離できないから)
<issuer>
(Dr)Cash 765,000(750Kx@102)
(Cr)Bonds payable 750,000
(Cr)Prem 15,000-plug
<investor>
(Dr)Investment in bonds 765,000
(Cash) 765,000
detachable warrant は、bond とwarrant（新株予約権）が分離できる。発行時の入金は、bond / warrant のFVに比例して、入金額を按分する。（warrantのほうはAPIC-warrantでうける）
※bondとwarrantのどちらかしかFVがわからなければ、入金額と分かっているFVの差額を分からないほうにあてる。
bond はdebt security 債務証券(負債勘定)
warrant はequity security 持分証券(資本勘定)
■subordinated bond（劣後債）
債務弁済順位が低い代わりに、金利が高い社債。
■convertible debt
=convertible bond 転換社債；株に転換できるオプションがあるので、利率は普通の社債より低い。
CONVERTIBLE DEBT -BOOK VALUE method-
転換社債のbook value methodは gain/lossがでない。(APICで全部うけるから)
book value methodの方が好ましい。
<issuer>
(Dr)Bond payable 600,000
(Cr)CS 300,000
(Cr)APIC 312,000
(Dr)Prem 12,000
CONVERTIBLE DEBT -FAIR MARKET VALUE method-
転換社債のfair market value methodは gain/lossがでる。
<issuer>
(Dr)Bond payable 600,000
(Cr)CS 300,000
(Cr)APIC 150,000(FM-CSのface)
(Cr)gain on conversion 162,000 -plug-
■option価値の計算に影響するもの
・行使可能期間 length of time
・価格変動率 pricing volatility
・株価とオプション価格の差 stock price vs option price
・行使可能期間 length of time
・価格変動率 pricing volatility
・株価とオプション価格の差 stock price vs option price
2013年9月24日火曜日
FAR ソフトウェア
■内部利用ソフトウェア
Preliminary stage 費用
Development stage 資産
Implemention stage 費用
■販売用ソフトウェア
technological feasibility までの費用⇒research and development cost
技術的可能性が達成⇒マーケティングや梱包はソフトウェア資産
■販売用ソフトウェア
technological feasibility までの費用⇒research and development cost
技術的可能性が達成⇒マーケティングや梱包はソフトウェア資産
■償却費の計算
① 定額法（ソフトウェアコスト / 耐用年数）
②（当期の収益/見積総収益）Xソフトウェアコスト
どちらか大きい方が償却費 ⇒ 残りの％が簿価（BS）
■簿価
毎期、償却後期末簿価 vs Net realizable value. NRVが下回っておれば差分を減損
Cash surrender value は資産
Cash surrender value -> 解約返戻金
スレンダーではない。
身を任せる、ふける。スレンダー美人に。ではない。
解約。 解約返戻金は資産。
2013年9月23日月曜日
FAR 非貨幣制資産の交換
Nonmonetary Excange
取引は時価！
交換される価値は等しい！
もらったもの=時価で計上
あげたもの=簿価を消し込み
あげたものの時価ともらったものこ時価の差額を現金=boot
それでも差が出たらGain/Loss
(Commercial substance)
※在庫の交換はGainダメ
※CSがないGainない?! もらった資産=あげた資産の簿価+あげたboot FVは無視
Bootをもらう場合、もらった資産(FV)+もらった現金のうち、現金の割合だけはGain認識する(100%ゲインはもらった資産FV+もらった現金とあげた資産のBVとの差額
もらった資産=あげた資産簿価+現金割合で計算したGain
FAR PP&E
■政府から土地をもらった ⇒ FVでAPIC計上（BS） nonreciprocal transfer
・それ以外から土地をもらった ⇒ 売上(revenue)計上
■non monetary Assets/Liabilities の交換は、cash equivarentで計上。
ロスはスグに認識する
■commercial substance 商用物質・・・うそです。
⇒『商業的実態』
物々交換時の状態を指す言葉 かつ 将来生み出すCASHの差のあるもの
CSがある＝金が発生系 Gainの認識
CSがない＝金は発生しない系 Gainの認識しない ※（お金をもらわない場合に限る）例外あり
①CSの有無を確認する
②あげるAssetのOriginalCost、CarryingValue(BookValue)、FairValueをみる。
●commercial substance のまとめ
【原則】 Dr。もらう資産のFV / Cr.あげる資産のBV Cr.あげる現金 ⇒(plug）Gain or Loss
【例外】販促のための交換/luck SCの交換 ⇒現金を受取るときのみ、その分だけGainを認識
現金をあげる・現金はない場合はGainなし（受取った資産は、あげた資産の純簿価（+現金）
Lossはすぐに全額認識（consabative)
■capitalizeする利息 avoidable amount = average accumulated expenditure
■Sum of year digits VS DDB
償却費はSYDは一定に減っていく。 DDBは曲線を描いて減っていく。
初期はDDBの方が償却額が多い⇒簿価が少なくなる
■Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ
鉱山やガス田、森林など伐採や採掘などにより資産価値が減少する資産に適用される減価償却の一種。企業会計における原価分配方法の一種で、生産高比例方式と同様の方式を採用する。(=MAXの価値から、今期の使用量分だけ差し引いていく。）
■減損impairment loss
減損の認識＝undiscounted cash flowsが簿価を下回った場合。FVまで簿価を下げる。
■取得費用
地下室を作るためのexcavation(掘削費用）は、建築物の取得原価に含める。
・それ以外から土地をもらった ⇒ 売上(revenue)計上
■non monetary Assets/Liabilities の交換は、cash equivarentで計上。
ロスはスグに認識する
■commercial substance 商用物質・・・うそです。
⇒『商業的実態』
物々交換時の状態を指す言葉 かつ 将来生み出すCASHの差のあるもの
CSがある＝金が発生系 Gainの認識
CSがない＝金は発生しない系 Gainの認識しない ※（お金をもらわない場合に限る）例外あり
①CSの有無を確認する
②あげるAssetのOriginalCost、CarryingValue(BookValue)、FairValueをみる。
（もらうAssetの価格はGainの計算につかう）
③交換時にお金の受け渡し（Boot)があるかどうか。⇒100%現金のみ受取ると「売却」となるよ！
CSがあるときは、
【あげる資産BV＋さらにあげる現金 ＝あげるものの合計】 と
【もらう資産のFV】
この差額がGain
※
例外】CSを伴わない取引の際、Asset Given UpがFV>BVで、さらにお金を受け取り、かつ
Boot÷FV of AssetGivenUp < 25% の場合は、例外的にGainを認識。
Gain=Boot÷FV of AssetGivenUp × (FV-BV)←本来認識していたであろうGain。
③交換時にお金の受け渡し（Boot)があるかどうか。⇒100%現金のみ受取ると「売却」となるよ！
CSがあるときは、
【あげる資産BV＋さらにあげる現金 ＝あげるものの合計】 と
【もらう資産のFV】
この差額がGain
※
CSがないときは、あげる資産のOriginalCost＋あげる現金-もらう現金
古い資産の償却累計額
この差がもらう資産の金額
例外】CSを伴わない取引の際、Asset Given UpがFV>BVで、さらにお金を受け取り、かつ
Boot÷FV of AssetGivenUp < 25% の場合は、例外的にGainを認識。
Gain=Boot÷FV of AssetGivenUp × (FV-BV)←本来認識していたであろうGain。
●commercial substance のまとめ
【原則】 Dr。もらう資産のFV / Cr.あげる資産のBV Cr.あげる現金 ⇒(plug）Gain or Loss
【例外】販促のための交換/luck SCの交換 ⇒現金を受取るときのみ、その分だけGainを認識
現金をあげる・現金はない場合はGainなし（受取った資産は、あげた資産の純簿価（+現金）
Lossはすぐに全額認識（consabative)
■capitalizeする利息 avoidable amount = average accumulated expenditure
（資産購入のための利息）＋（その他の借入金の加重平均）ただし、実際に発生した利息以下であること.
自家用資産のための借入利息は完成するまで資産
販売用は完成前でも 利息費用計上(＊ただし船などオーダーメイドは利息を資産に含む)
■Sum of year digits VS DDB
償却費はSYDは一定に減っていく。 DDBは曲線を描いて減っていく。
初期はDDBの方が償却額が多い⇒簿価が少なくなる
■Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ
鉱山やガス田、森林など伐採や採掘などにより資産価値が減少する資産に適用される減価償却の一種。企業会計における原価分配方法の一種で、生産高比例方式と同様の方式を採用する。(=MAXの価値から、今期の使用量分だけ差し引いていく。）
■減損impairment loss
減損の認識＝undiscounted cash flowsが簿価を下回った場合。FVまで簿価を下げる。
簿価がFVより上で、not recover（二度と評価額は戻らない）⇔IFRSは戻しても良い。(goodwill以外）
■condemned 土地などの公的収用
代わりの土地などを購入して、価格差があった場合は差分を新資産に加算反映する
■資本的支出／修繕費の区別
・efficiency（効率性が向上する） or ・耐用年数が延びる ⇒ 資本的支出！
☆性能の上がる機能追加はefficiencyと認識することが多い
■condemned 土地などの公的収用
代わりの土地などを購入して、価格差があった場合は差分を新資産に加算反映する
■資本的支出／修繕費の区別
・efficiency（効率性が向上する） or ・耐用年数が延びる ⇒ 資本的支出！
☆性能の上がる機能追加はefficiencyと認識することが多い
◼️salvage value があると購入コストと総償却額に差が出る。
◼️depletion 減耗 鉱山など天然資源に用いる
生産高比例方と同じ. 生産能力は購入価格+開発費用+原状回復費用
そこから残存を引いてMAXの生産能力の金額をだす。
■取得費用
地下室を作るためのexcavation(掘削費用）は、建築物の取得原価に含める。
mortgageがある
意味を間違えて解けなかった問題の英文
it is located for $100 cash and an existing $50 mortgage.
× 抵当が50あるからネットしてBSには50で記載
○ 現金100の他に抵当50があるので取得価額は150
全然意味が違う。、、
it is located for $100 cash and an existing $50 mortgage.
× 抵当が50あるからネットしてBSには50で記載
○ 現金100の他に抵当50があるので取得価額は150
全然意味が違う。、、
2013年9月12日木曜日
2013年9月8日日曜日
2013年9月4日水曜日
AUD サンプリング Sampling
Test of control -> attribute sampling -> deviation rate(逸脱率)
Substantive test -> variable sampling -> dollar amount
2013年9月3日火曜日
AUD 監査証拠 evidence
説得力の違いで4段階の証拠
この証拠を手に入れるための確認状
Positive confirmation
Negative confirmation
監査証拠は
C completeness 網羅
O obligation and rights 義務と権利
V valuation or allocation 価値または配分
E existence or occurrence 実在 発生
FAR Fixed asset / Intangible asset
自社資産の建築用借入利息 は 取得資産
■GOODWILL のれん のimpairment減損
SFAC142：減損となる内容の例
①法律上、事業環境上の不利な変化（異常な競争状態など）
②規制当局による不利な指導、規制、
③重要人物の喪失
⇒これらは goodwill のadverse qualitative である。
■R&D リサーチと開発
commercial activity,commercial productionは exclude(除外）
R&Dは、原則、発生した会計期間に全額費用計上。特許出願にかかる法律費用は資産化。
■外部向けソフトウェアの償却費・
■内部向けSoftwareは3ステージ
Avoidable expense
Vs
Accumulated interest expense
の低い方
■GOODWILL のれん のimpairment減損
Goodwill(のれん)は償却しない
①法律上、事業環境上の不利な変化（異常な競争状態など）
②規制当局による不利な指導、規制、
③重要人物の喪失
⇒これらは goodwill のadverse qualitative である。
■R&D リサーチと開発
commercial activity,commercial productionは exclude(除外）
R&Dは、原則、発生した会計期間に全額費用計上。特許出願にかかる法律費用は資産化。
・外部向けSoftware は、実用可能性feasibility までRn'Dとして費用計上、
後は資産計上
■外部向けソフトウェアの償却費・
1-当期収益/全見込収益
vs
2-定額法 1、2の大きい方が償却費。
簿価はNRVまで切り下げる->切下げ分も償却費
■内部向けSoftwareは3ステージ
①preliminary(準備)ステージ・・当期費用
②Application development ステージ・資産
③Post implemention(実行後)ステージ・費用
◼︎耐用年数が indefinitely(無期限) な無形資産は償却しない。減損テストを毎年する。
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